巴川製紙所は、静岡事業所での温室効果ガス排出削減実績を、東京都が導入している「都外クレジット」制度に申請、このほど東京都から認定された。静岡事業所は、2007年にボイラー燃料を重油からLNGへ転換、その後も省エネ施策を進め、温室効果ガスの排出削減に大きな成果を挙げている。

  都外クレジットとは、東京都が独自に導入した温室効果ガスの排出量取引。都外事業所の排出削減量を、取引によって都内事業所の削減義務に充当できる仕組みとなっている。今回の巴川の申請では、04年度から3年間のエネルギー使用実績値と10年度の使用実績値を、都が定めるガイドラインに沿って算出、静岡事業所が売買できるクレジット量は9,006t－CO2/年と算出された。排出量取引が可能になる15年4月以降では、5年分のクレジット予定量として4万5,030t－ CO2を見込んでいる。なおこの値は、同制度の第一計画期間（2010～2014年度）に申請された全国11社の全クレジット量の46％に相当する。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future12/24号」より