大日本印刷はこのほど、「環境配慮製品の開発ガイドライン」を改定した。対象を製品だけでなくサービスにも広げたほか、製品・サービスのライフサイクルにおける点数評価も実施し、高得点の製品・サービスを特別に認定する制度を導入する。2013年度から本格運用を開始する。
同社は現在、200件弱の環境配慮製品・サービスを取り扱っているが、これを2015年度には約300件に増やし、このうち環境配慮度合いの高いものについては2013年度に15件、2015年度には50件まで拡充していく計画。これにより、2015年度の環境配慮製品・サービス売上高4,000億円を目指す。
改定した「環境配慮製品・サービスの開発ガイドライン」は以下の通り。今回、新たに⑨と⑩を追加している。
①環境汚染物質の削減
②省資源・省エネルギー、温室効果ガス(GHG)の排出削減
③持続可能な資源採取
④長期使用が可能
⑤再使用可能
⑥リサイクル可能
⑦再生素材の利用
⑧処理・処分の容易性
⑨環境負荷の見える化、生物多様性への配慮
⑩環境教育・啓蒙、仕組みづくりの支援、推進
株式会社 紙業タイムス社 「Future1/21号」より