ジェトロは2012年11～12月、欧州およびトルコに進出している日系企業に対し、活動状況に関するアンケート調査を実施、このほどその結果を発表した。

　調査は、西欧15ヵ国、中・東欧10ヵ国、およびトルコの、直接・間接投資を含めて日本側による出資比率が10％以上の全業種（トルコは製造業のみ）の企業を対象とした。 質問項目は、①今後の事業展開、②欧州債務危機・円高の影響、③売上高、営業利益の見通し、④経営上の問題点、⑤FTA の5項目で、1,397社にアンケートを送付し843社から回答を得た（有効回答率60.3％）。 

　調査結果の概要は以下の通り。

①今後1～2年の事業展開

　進出先での事業の方向性について、製造業における過去6年の「拡大」回答の割合を見ると、2007年52.7％→09年32.1％→11年50.9％→12年47.3％と、12年は再び縮小傾向になった。将来有望な販売先については、前回調査（11年）と同じくロシアがトップで、これにトルコ、ドイツ、ポーランド、インドが続く。トルコは前回の3位から2位に順位を上げた。欧州の景気低迷により、周辺地域に期待を移している様子がうかがえる。

②欧州債務危機・円高の影響

　欧州債務危機の域内ビジネスへの影響は、「大いにマイナス」（41.1％）と「ややマイナス」（40.3％）の合計が8割を超えた。「マイナスの影響がある」の回答が多い業種は、電気・電子部品、プラスチック製品、窯業・土石、流通、医療機器。欧州での輸入業務への円高影響は、「大いにマイナス」（33.0％）と「ややマイナス」（17.1％）が合計で約5割、望ましい為替水準は、全業種平均で1ユーロ＝117.4円だった。

③売上高・営業利益の見通し

　12年（1～12月）の売上高見通しは、「増加」（52.0％）と「減少」（48.0％）が同程度。西欧で増加（53.9％）が減少（46.1％）を上回り、中・東欧、トルコでは逆に減少（58.5％）が増加（41.5％）を上回った。売上減の要因としては「域内市場の需要減」（86.6％）が最も多く、次に「競合他社の台頭」（18.2％）、「自社製品またはサービスの価格引き下げ」（17.1％）が続いた。12年の営業利益見通しは、「黒字」が63.9％、「均衡」は17.1％、「赤字」は19.0％だった。製造業の過去6年の「赤字」推移を見ると、09年（39.1％）をピークに減少していたが、12年は再び増加に転じた（20.8％）。13年の営業利益見通しは、対前年比で「改善」が38.9％（前年より＋7.8ポイント）、「横ばい」が44.4％（同＋8.0ポイント）、「悪化」が16.7％（同△15.8ポイント）だった。「悪化」は半減しており、13年は景気回復への期待感が見える。

④経営上の問題点

　「不安定な為替変動」と「競合企業の製品価格の低下」が37.5％で同率1位。ただ、「不安定な為替変動」を経営上の問題点として挙げる製造業の07年以降の推移を見ると、10年以降は円高が進行しているにもかかわらず回答割合が減っていることから、対策は進んでいるとも言える。次いで「欧州の政治・社会情勢他」（35.9％）が挙がった。また、「新たな競合企業の出現」（29.1％）についてその国籍を聞いたところ、中国企業が58.3％で最多。中国企業による欧州企業買収も相次いでおり、強力な競合先となっている。次いで韓国企業（45.7％）、欧州企業（21.3％）だった。

⑤FTA 

　日・EU EPA/EIAが事業に与える影響については、「メリット大」が42.6％で、期待感の強さがうかがえる。業種別では「輸送用機器（自動車・二輪車）」で「メリット大」が65.0％と最も多かった。地域別では、中・東欧・トルコ（59.5％）が西欧（39.1％）を大きく上回り、製造拠点が集積する同地域で期待値がより高かった。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Ｆｕｔｕｒｅ2／18号」より