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紙の業界ニュース

2013/02/21

=紙パの第3四半期=内需の減少基調変わらず不透明感続く

 

紙パ企業の第3四半期決算発表(2012年4~12月)が始まった。ロンドン五輪や衆院選などのプラス材料はあったものの、内需の減少基調は変わらず、輸入紙の定着も国内紙市場に影響を与えている。通期見通しについては、不確定要素が多いためか据え置きが多い。以下、発表のあった製紙メーカーおよび紙流通の決算を紹介する。連結ベース、単位100万円、( )内は前年同期比、〈 〉内は前年同期の実績値。
【メーカー】
●日本製紙グループ本社
〔第3四半期〕
 売上高 770,986 (△1.1%)
 営業益 17,515 (△28.8%)
 経常益 14,088 〈前期△3,420〉
 当期益 7,453 〈前期△39,830〉
〔通期予想〕
 売上高 1,030,000 (△1.2%)
 営業益 27,000 (△26.1%)
 経常益 20,000 (+230.2%)
 当期益 6,000 〈前期△41,675〉
 新聞用紙の販売量は、広告需要の回復、ロンドン五輪効果、衆議院選挙に伴う需要増などにより、前年同期を上回った。印刷用紙も被災工場の復旧により生産能力が回復して販売量はプラスとなったが、販売価格は下落した。情報用紙はPPC用紙の輸入紙増加などにより、販売量が前年同期を下回った。板紙の販売量は、需要低迷に加え前年の支援物資搬送需要の反動減もあり前年割れ。家庭紙は、前年同期が震災直後の需要増の反動で減少したため、今期の販売量は前年を上回った。紙関連事業は、液体用紙容器で受注が回復し、化成品は溶解パルプの輸出価格が大幅に下落したものの液晶用途向け機能材料などが好調だった。
 通期予想は、昨年11月に発表した前回予想から変更なし。
●レンゴー
〔第3四半期〕
 売上高 383,757 (+2.0%)
 営業益 22,222 (△1.9%)
 経常益 21,936 (△2.0%)
 当期益 12,869 (+7.7%)
〔通期予想〕
 売上高 500,000 (+1.5%)
 営業益 25,000 (△0.3%)
 経常益 24,500 (△0.4%)
 当期益 10,000 (+39.9%)
 昨年4月に新仙台工場を開業し、東北地区の中核工場として稼働させたほか、7月にはグループ会社の丸三製紙が、2014年度の稼働を目指して段ボール原紙製造設備の更新を発表した。また11月には新名古屋工場の建設に着手、中部地区の中核工場として早期完成を目指している。なおレンゴーグループは、6月に独禁法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、現在も調査が継続しているが、これについては、「調査に全面協力するとともにコンプライアンスの再構築に取り組んでいる」としている。
 事業別の業績は、板紙・紙加工関連は連結子会社の追加により増収となったが、利益はエネルギー価格上昇もあり減益。軟包装も、積極的な営業展開により増収となったが、変動費・固定費の増加により減益。重包装は円高で輸出関連需要が減少し減収減益。海外関連は、中国で欧州債務危機に伴う輸出不振もあり減収減益。その他事業は、不織布の好調に加え新たな連結子会社の業績が寄与し増収増益。
 通期予想は、現時点では不確定要素が多いため、昨年10月に発表した前回予想から変更なし。
●三菱製紙
〔第3四半期〕
 売上高 150,937 (+6.3%)
 営業益 2,983 〈前期△13〉
 経常益 2,575 〈前期△882〉
 当期益 1,813 〈前期△3,723〉
〔通期予想〕
 売上高 207,000(+6.2%)
 営業益 5,000 (+131.0%)
 経常益  3,300(+271.6%)
 当期益  2,200(+288.9%)
 景気の低迷や輸入紙増加の影響で厳しい環境が続く中、第1次中期経営計画のもと洋紙事業の復興と成長に向けて、収益基盤の強化に取り組んでいる。
 主なセグメントの状況を見ると、紙・パルプ事業は八戸工場の全面復旧により販売量・金額ともに大幅に増加。イメージング事業は、国内需要は低迷したものの、写真感光材料を中心に海外市場で拡販に努めた結果、販売金額は増加した。機能材事業は新規開発商品の立ち上げを進め、またKJ特殊紙を子会社化したことにより販売金額が増加。
 通期予想は、昨年11月に発表した前回予想から変更なし。
●中越パルプ工業
〔第3四半期〕
 売上高 67,312 (△12.2%)
 営業益 △276 〈前期2,662〉
 経常益 △209 〈前期2,559〉
 当期益 △37 〈前期1,031〉
〔通期予想〕
 売上高 91,000 (△9.6%)
 営業益 0 〈前期3,669〉
 経常益 0 〈前期3,515〉
 当期益 0 〈前期1,110〉
 ロンドン五輪や選挙関連などの好材料はあったものの、商印、出版を中心に需要は低調で、また大量の輸入紙が国内市場に定着した。市場競争が激しさを増す中、産業用紙や特殊紙などの得意分野に注力するほか、営業部門を組織強化して販売数量の復元に取り組んだ。また、従業員参加型のコスト改善対策「プラス30計画」の達成、新たなコスト改善策を強力に推進したが、減販・減産の影響により収益は大幅に悪化した。
 新聞用紙はロンドン五輪開催に伴うページ増や選挙関連需要もあり、数量・金額とも前年同期を上回った。印刷情報用紙は、国内景気の低迷、輸入紙の定着などで需要が減少し、商印向け塗工紙を中心に数量・金額ともに減少。包装用紙はほぼ横ばいで推移した。特殊紙・板紙および加工品は、壁紙などの特殊紙が新規需要先の開拓などにより数量・金額ともに前年同期比プラスとなったが、カップ用原紙・板紙は数量・金額ともに前年割れだった。
 通期予想は、市況の下落および急激な円安に伴う原燃料・薬品の価格上昇により、昨年11月に発表した前回予想を下回る見通し。売上高および利益の全段階で下方修正しており、併せて期末配当も前回予想の3円から1円に修正、これにより1株当たりの年間配当金は、2Q末の3円を含め4円となる見込み。
【紙流通】
●日本紙パルプ商事
〔第3四半期〕
 売上高 372,091 (△4.3%)
 営業益 5,188 (+19.1%)
 経常益 5,451 (+23.0%)
 当期益 △3,389 〈前期2,026〉
〔通期予想〕
 売上高 500,000 (△2.1%)
 営業益 6,400 (+18.2%)
 経常益 6,300 (+15.3%)
 当期益 △2,000 〈前期2,967〉
 国内卸売事業は、紙・板紙の販売量が減少したため減収となったが、経常利益は販管費の減少により増益。在外卸売事業は、欧米を中心に売上高が減少したが、経常利益は前年同期に計上した在庫評価損などがなくなったため、7割近い増益となった。製紙・加工等事業については、国内販売は減少したが、ベトナムの家庭紙製造事業が増加し売上高は微増。経常利益はベトナム家庭紙製造事業の 黒字化に加え、新たに連結した子会社の業績が寄与し大幅増益となった。
 なお3Qの四半期純損益には、投資有価証券評価損の戻入益15億9,000万円が反映されており、これにより投資有価証券評価損の累計は74億4,800万円に減少した。
 通期予想は、昨年11月に発表した前回予想から変更なし。
 
 
株式会社 紙業タイムス社 「Future2/25号」より
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