中国政府は、日本製の電解コンデンサー紙に対する反ダンピング（AD）関税を2018年までの5年間、延長することを決めた。同国商務部が4月末、1年間にわたる再調査に基づき決定を下したもの。課税率は、2007年に日本品の価格がダンピングに当たると判定された当時の15～40.83％が、そのまま継続される模様。

　当局の調査によれば、日本製の電解コンデンサー紙は2007～11年の年平均生産量が約1万1,500tで、世界生産量の40％を占めていた。また、この期間に当該品を生産した抄紙機の稼働率は78.26～86.96％だった。

　一方、同時期に電解コンデンサー紙の世界需要量は年間1万6,900tから2万2,600tに増加し、中国が需要の中心国となった。すなわち中国の需要量は、07年の8,239tから11年には1万4,771tと急増（＋33.7％）した。しかし日本国内における同時期の内需は6,000tから5,000tに減少（△16.7％）している。「この事実は日本国内の供給過剰圧力と、日本メーカーの海外需要依存の状況を示している」（商務部）

　統計上で見ると、電解コンデンサー紙の中国向け輸出は07年：2,453t→11年：1,984tと減少（△19.1％）したが、中国の全輸入量に占めるシェアは逆に60.57％→67.23％と上昇している。

　つまりAD関税を賦課されていても、日本は中国向け電解コンデンサー紙の最大輸出国だった。商務部は、もしAD関税が廃止されていたならば、当該品が中国市場に投げ売りされたと想定している。また商務部はAD措置の対象となる日本側の具体的な社名として、ニッポン高度紙工業と大福製紙を挙げている。

　このうちニッポン高度紙は4月26日付で声明を発表し、「当社は過去にダンピングを行った事実は一切なく、今回の裁定は極めて遺憾だが、06年から行われたダンピング調査において常に事実に反する裁定が繰り返されたことを鑑み、中国によるAD課税の行政再審申請および訴訟を提起しないことに決定した。なお本件による当期業績への影響は、現段階では軽微」とコメントしている。

　電解コンデンサー紙は電解質吸収基板として、アルミニウム電解のコンデンサーに使用されている。アルミ電解コンデンサはエレクトロニクス製品における基幹部品の一つであり、小型かつ静電容量の大きいことが特長。液晶テレビやインバータエアコン、冷蔵庫・洗濯機、パソコン・ゲーム機、風力および太陽光発電システム、自動車などさまざまな製品に使われている。

　中国の浙江凱恩特殊材料は06年3月、日本製コンデンサー紙の輸入に対する請願書を提出した。商務部はその翌月から1年かけて調査を行い、07年4月にAD関税の賦課を決定した。浙江凱恩は長年にわたる電解コンデンサー紙の中国大手メーカーで、2工場を浙江省に有し、特殊紙の総年産能力は3万6,000tに上る。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future5/27号」より