日本印刷産業連合会（＝日印産連）は、昨年7月に「労働衛生協議会」を設立し「化学物質による健康障害防止対策の組織的取組み」を強化してきたが、このほど同事業を発展的に継続する組織として「労働安全衛生協議会」を創設。今年6月の定期総会開催日をもって発足させた。環境衛生面の安全確保だけでなく、材料安全・労働安全面などからも広く深くテーマを掘り下げ、活動していく。構成メンバーは学識経験者、労働安全衛生専門家、印刷業界団体代表、印刷資材団体・メーカーなどになる予定。

　日印産連ではかねて、印刷現場の作業環境改善を図るための手引き書作成、環境配慮への自主基準に基づくグリーンプリンティング認定制度の導入など、種々の環境対策に努めてきた。そして昨年春に校正印刷会社従業員の胆管がん発症問題がクローズアップされた直後、1年間に限定組織として「労働衛生協議会」を設立し、調査事業やセミナーの実施、「健康障害防止対策基本方針」の策定、事業者向けパンフレットの作成・配布などを行ってきた。

　また直近では化学品のメーカー団体である日本化学工業会に対し、印刷洗浄剤などの有害性に関する情報提供の要望書を送るなど、業界の枠を越えて協力を呼びかけている。これに対し日本化学工業会側からは真摯な回答が届いており、今後の対話が進展しそうだ。これら「労働衛生協議会」の活動報告書は近く発表される。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future8/12号」より