日本印刷産業連合会は10月7日、経済産業省と公正取引委員会の協力を得て、「消費税転嫁対策特別措置法」に係る説明会を開催する。参加無料、定員100名。
消費税引き上げをにらみ、「消費税転嫁対策特別措置法」が6月に成立、10月1日から施行されることとなった。同法では2014年4月1日以降に供給する商品または役務について、「消費税の転嫁を拒む行為等」が禁止されている。説明会では、同法について印刷産業事業者向けに解説する。
〔日時〕10月7日(月)10:00~11:30(予定)
〔会場〕日本印刷会館2階会議室(東京都中央区新富1-6-18)
〔参加申込〕所定の参加申込書に必要事項を記入し、FAX(03-3553-6079)で日印産連へ。締切10月4日。参加申込書は日印産連webサイト(http://www.jfpi.or.jp/)からダウンロードできる。
〔問合せ〕日印産連(電03-3553-6051)
株式会社 紙業タイムス社 「Future10/7号」より