王子ホールディングスは10月3日、北海道下川町との間で「森林資源の多面的活用に関する連携協定」を締結した。

　同社は国内に19万haの社有林を、また海外に29万haの植林地を保有・管理し、森林の多面的な価値についてさまざまな研究や取組みを行っている。今回の連携では、漢方薬の原料となる薬木などの研究を進める予定。

　漢方薬市場は、西洋医学との併用が進み着実に成長を続けている。しかし原料の薬木、薬草といった薬用植物は、80％以上を中国などからの輸入に頼っているのが現状で、将来を見据えた原料の安定確保が課題となっている。一方、王子グループは植林木の研究で培った、病害虫に強く成長の早い品種の選抜技術をはじめ、組織培養や遺伝子解析に関する林木育種技術を多数保有している。これらの研究財産の有効活用と薬用植物市場の将来性を検討した結果、薬用植物研究に着手し、研究フィールドとして北海道下川町と連携、事業化を目指すことを決めた。

　下川町は、森林の総合産業化を目指し、森林の持つ多面的な価値創造を図っており、近年は間伐材や未利用材のバイオマス熱利用など、その先進的な取組みで注目を集めている。王子HDでは、「森林資源に深く関わる両者が連携を強化していくことで、森林の新たな価値が創成できると考え連携協定を締結した」と述べている。なお締結に先立ち9月1日、王子HDは「医療植物研究室」を新設し、専任の研究員3名を下川町に常駐させ、試験栽培を開始している。連携のテーマと研究室の概要は次の通り。

＜主な連携テーマ＞

①漢方薬ビジネスの可能性調査のための薬用植物の試験研究

②森林資源（樹木・特用林産物）の栽培、加工に関する試験研究

＜医療植物研究室の概要＞

①場所：北海道上川郡下川町一の橋

②研究施設：圃場（約9,000㎡）、温室（バイオマス熱を利用）

③研究スタッフ：専任研究員3名＋社外より薬草栽培の専門家1名を招聘

④研究目標：独自栽培技術の開発、独自種苗の獲得。林木育種技術（DNAマーカーなど）の薬用植物分野への転用。製薬メーカー、大学・研究機関との共同研究を積極的に行い、技術獲得を目指す。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future10/28号」より