全国段ボール工業組合連合会（＝全段連）は、来年4月に予定されている消費税増税に段ボール業界として対応するため、特措法（消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻止する行為の是正等に関する特別措置法）に則り、「転嫁・表示カルテル」の届出を行う。

　全段連の各地区組合員の大多数は中小企業であり、消費税を適正に転嫁できなければ企業の死活問題に直結する恐れもある。そこで全段連は、消費税分の減額、買いたたき、転嫁拒否などの取引行為を防ぐため、今回の届出を決めたもの。現在、届出に向けた最終調整を進めており、実際の届出は各地区の段ボール工業組合が行う。

　特措法に基づき事前に届け出れば、来年4月1日以降の消費税転嫁・表示カルテルは独占禁止法の適用除外となる。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future12/16号」より