段ボールをめぐる価格カルテル問題により、6月19日付で公正取引委員会から排除措置および課徴金納付命令が下されたことを受けて、レンゴーは役員報酬の返上などを発表した。代取会長兼社長はじめ取締役（社外取締役除く）および執行役員は、月額報酬の30～10％を7月から3ヵ月間自主返上する。課徴金の39億1,585万円（グループ7社計57億3,200万円）については、事前通知段階の課徴金額39億1,585万円（グループ7社計59億812万円）を2014年3月期決算で特別損失として計上済み。この問題で公取委は、約60社に計130億円超の課徴金納付を命じている。

　なおレンゴーは、関係者へ迷惑をかけたことを謝罪しつつ、公取委からの説明には大きな疑義があるとして、「審判請求も視野に今後の対応を慎重に検討していく」としている。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future7/7号」より