レンゴーはかねて、段ボールの価格カルテルがあったとして公取委から排除措置と課徴金納付命令を受けたことに疑義を表明し、審判請求の申し立てを検討していたが、8月12日付でその手続きを行った。グループ会社6社も同様の手続きをする。
レンゴーは、「命令の内容は事実関係ならびに法律的な論点に極めて大きな疑義があり、到底承服できない。審判において当社の考え方を説明し、公正な判断を求めていく」と述べている。
株式会社 紙業タイムス社 「Future9/8号」より
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