関東製紙原料直納商工組合（関東商組）は、持去り古紙を受入れたE社への対応を、7月23日の理事会で決定した。

　今回のケースは、組合が自治体（神奈川県海老名市）と協力して行ったGPS追跡調査により、持去り古紙の受入れが判明した。6月16日に海老名市の集積所から持ち去られた古紙が、E社の埼玉県の営業所に持ち込まれたもの。この持込み事業者は、昨年10月にもE社に同様の持込みをしており、今回は2回目。これに対し関東商組は次のような対応を決定した（概要）。

○基本的な考え方…本事案は、「自ら古紙持去り行為を行った場合と異なる」こと、「自治体が条例に基づき公表した場合と異なる」ことから、除名処分とはしない。ただし今後同様のことを行った場合は除名処分もあり得る。

○具体的対応…防止策の徹底を図り「持去り古紙を一切取り扱わない」などの誓約内容の遵守を求める。適格事業所認定は半年間一時停止。概ね半年間、経過観察するなど。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future9/8号」より