＝紙パの第3四半期＝

　前号に続き、紙パ関連企業の第3四半期（2014年4～12月）決算を紹介する。以下、数値は連結ベース、単位100万円、（　）内は対前年増減率、〈　〉内は前年同期の実績値。

●大王製紙

〔第3四半期〕

　売上高 332,097 （＋4.8％）

　営業益 15,351 （＋44.0％）

　経常益 12,406 （＋74.0％）

　当期益 7,391 （＋460.9％）

〔通期予想〕

　売上高 450,000 （＋4.6％）

　営業益 22,000 （＋37.1％）

　経常益 20,000 （＋77.7％）

　当期益 11,000 （＋74.8％）

　紙・板紙事業ではグループ一体となったコスト低減と、いわき大王製紙のマシン増設による板紙・段ボール事業の強化を進めている。ホーム&パーソナルケア事業は、国内ではベビー・大人用紙おむつを中心とした拡販を進めるとともに、アジア市場ではタイおよび中国（南通）で現地生産工場を立ち上げるなど、ベビー用紙おむつを中心とした事業展開を推進している。また、ホーム&パーソナルケア事業のフェミニンケア用品・ベビー用紙おむつ・大人用紙おむつを生産する新工場（福島県いわき市）の建設、可児工場のティシュ生産設備の拡充、中国（南通）でのベビー用紙おむつの加工能力拡充のため、新株式発行により昨年7月までに185億8,300万円を資金調達した。

　セグメント別の業績を見ると、紙・板紙事業は売上高が前年同期比＋2.1%、セグメント利益が同＋34.8％の増収増益。ホーム＆パーソナルケア事業も、売上高が前年同期比＋9.9％、セグメント利益が同＋6.1％の増収増益。

　通期予想は昨年11月の予想から変更なし。

●北越紀州製紙

〔第3四半期〕

　売上高 168,141 （＋3.3％）

　営業益 3,242 （＋299.0％）

　経常益 6,505 （＋62.5％）

　当期益 4,776 （＋74.2％）

〔通期予想〕

　売上高 226,000 （＋0.9％）

　営業益 5,500 （＋65.2％）

　経常益 8,500 （△1.0％）

　当期益 6,000 （△3.9％）

　洋紙の輸出量は減少したものの、昨年度に実施した価格修正効果などにより増収となった。損益面でも、価格修正や各種コストダウン効果により営業、経常、純利益のいずれも大幅増益となった。

　通期予想は昨年11月の予想から変更なし。

●三菱製紙

〔第3四半期〕

　売上高 159,046 （＋3.9％）

　営業益 △113 〈前期△827〉

　経常益 △232 〈前期△652〉

　当期益 △2,107 〈前期164〉

〔通期予想〕

　売上高 215,000 （＋3.6％）

　営業益 1,500 （＋216.6％）

　経常益 0 〈前期62〉

　当期益 △2,500 〈前期280〉

　4月1日に八戸工場と関連子会社の事業を再編し、エム・ピー・エム・オペレーション㈱を設立して業務集約を図るとともに、8月には希望退職を実施して労務費を削減、収益基盤の強化に努めた。

　事業別の業績は、紙・パルプ事業については消費増税の反動が長引いたことなどにより印刷用紙の販売量は減少したものの、販売金額は価格修正効果もあって増加した。イメージング事業は、インクジェット用紙などの販売増により販売金額が増加した。機能材事業は、不織布の水処理膜用支持体、自動車用キャビンフィルター、リライトメディアなどの販売増により販売金額が増加した。

　損益面では、八戸工場の構造改革、労務費をはじめとする固定費の削減や生産性向上などにより損益の改善に努めたものの、円安による原燃料価格の高騰、洋紙の減産体制の強化などにより、損失計上となった。なお経常損益には、営業外収益として発生した為替差益7億2,700万円も含まれている。また最終損益の赤字幅が大きいのは、希望退職にかかる割増退職金などの費用を特損計上したことも影響している。

　通期予想は昨年10月の予想から変更なし。前述のような減益要因はあるが、コスト低減などで収益確保に努めるとしている。

●中越パルプ工業

〔第3四半期〕

　売上高 74,639 （＋1.8％）

　営業益 1,159 （△42.3％）

　経常益 1,352 （△36.8％）

　当期益 1,199 （＋44.5％）

〔通期予想〕

　売上高 99,000 （△0.7％）

　営業益 1,800 （△40.5％）

　経常益 1,800 （△38.8％）

　当期益 1,700 （＋219.6％）

　現在、中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」で掲げた生産品種の構造転換、包装用紙・製袋事業の強化、発電事業への参入、コスト削減、パルプ高度利用化計画などを推進している。なお、大阪営業支社用地の売却決定に伴い、2Qで法人税等調整額5億900万円を計上したため、四半期純利益が増加している。

　事業別の業績を見ると、紙・パルプ製造事業は印刷用紙の価格修正効果や板紙・加工品の拡販により、売上高は前年同期比＋1.3％の増収となったが、営業利益は同△78.2％。紙加工品製造事業も、国内需要が堅調に推移したことに加え、拡販に努めたため売上高は同＋1.8％となったが、営業利益は同△68.3％。原料価格上昇などにより減益となっている。発電事業は、売上規模はまだ小さいものの、川内工場唐浜メガソーラー発電所および二塚製造部の発電事業が順調に稼働し、売上高が同＋39.2％、営業利益は同＋119.5％の増収増益となった。

　通期予想は昨年11月に公表した業績予想修正から変更なし。

 

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future3/2号」より