本誌前号既報のように特種東海製紙は、「島田工場火災事故再発防止対策委員会」の報告書が公表されたことを受け、「近隣住民の皆様、関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけした」として、社長をはじめ取締役、監査役、執行役員の報酬を一部返上することを決めた。

　＜対象者と返上率＞▽代取社長＝報酬月額の50％ ▽役付取締役＝同50～30％ ▽取締役(社外含む)＝同30～20％ ▽執行役員＝同30～10％ ▽監査役（社外含む）＝同10％

　減俸の幅は職務の関与程度により増減している。また報酬返上の期間はこの4月分から3ヵ月間だが、7月分以降の報酬については、業績を反映する自社役員報酬規程に基づき、報酬委員会により別途決定するとしている。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future4/13号」より