＝紙パの3月期決算＝

　紙パ関連各社による2015年3月期（2014年4月～15年3月）決算の発表が始まった。以下、数値は連結ベース、単位100万円、（　）内は対前年度増減率、〈　〉内は前年度の実績値。

●大王製紙

〔15年3月期実績〕

売上高 450,239 （＋4.7％）

営業益 21,796 （＋35.8％）

経常益 21,783 （＋93.5％）

当期益 13,208 （＋109.9％）

〔16年3月期予想〕

売上高 470,000 （＋4.4％）

営業益 23,000 （＋5.5％）

経常益 20,000 （△8.2％）

当期益 10,000 （△24.3％）

　紙・板紙事業ではコストダウンと収益改善活動をグループ内各工場の垣根を越えて推し進めた結果、売上原価が前期比1.2％低下。成長分野のホーム&パーソナルケア（H&PC）事業は、国内でベビー・大人用紙おむつを中心に拡販したほか、中国、東南アジアでもベビー用紙おむつを中心に事業強化を進めている。この結果、中計の最終年度である当期は、連結経常利益の達成率（97％）を除く全指標で数値目標を達成した。主要セグメントの状況は次の通り。

①紙・板紙…売上高2,900億3,400万円（前期比＋2.3％）、セグメント利益139億8,800万円（＋同23.0％）。新聞用紙は販売量・金額とも前年割れ。印刷用紙は、販売量は前期並みだったが、販売金額は前期を上回った。板紙・段ボールも、販売量は前期並みだったが、原紙値上げが奏功し販売金額は前期を上回った。

②ホーム＆パーソナルケア…売上高1,468億3,500万円（同＋8.8％）、セグメント利益111億5,300万円（同＋15.1％）。衛生用紙は高付加価値品の拡販によって販売量は前期並み、販売金額は前期を上回った。大人用紙おむつは、家庭用・介護施設用いずれも販売量・金額が前期を上回った。ベビー用紙おむつの国内販売も、数量・金額ともに前期比プラス。海外事業はベビー用紙おむつを中心に前期を大きく上回った。現地拠点を持つ中国、タイ、韓国、インドネシア、さらに日本からの輸出販売、いずれも順調。

●三菱製紙

〔15年3月期実績〕

売上高 214,944 （＋3.6％）

営業益 1,038 （＋119.2％）

経常益 135 （＋117.4％）

当期益 △4,272 〈280〉

〔16年3月期予想〕

売上高 223,000 （＋3.7％）

営業益 3,500 （＋237.0％）

経常益 1,500 （11.1倍）

当期益 500 （ － ）

　2014年度は八戸工場分社化をはじめとする構造改革、希望退職の実施、徹底したコストダウンなどの施策を強力に進めた。

　主力の洋紙事業では、需給バランスを考慮して減産体制を継続しながら、原材料高を受けて価格修正を実施、またイメージング事業や機能材事業は、海外での販売強化などに注力した。これらの結果、連結売上高は増収となった。利益面では、八戸工場構造改革、希望退職の実施、工場の生産性向上などを進めた結果、経常利益は大幅な増益となったが、希望退職に係る事業構造改革費用や高砂工場生産設備の一部休止に伴う減損損失を特損計上したほか、繰延税金資産の取崩しで法人税等調整額が増加したことなどにより、最終損益は赤字となった。

　事業別では、紙・パルプ事業は印刷用紙が販売減となったが、情報用紙はPPC用紙をはじめとする主要銘柄が堅調に推移し、販売量が増加。印刷・情報用紙の販売金額は価格修正効果もあって増加し、紙・パルプ事業全体の売上高は1,654億4,900万円（前期比＋2.3％）となった。イメージング事業の売上高は前期比＋4.6％の435億3,500万円、機能材事業の売上高は168億4,700万円（同＋5.1％）だった。

　次期については、第1次中期経営計画フェーズ2ローリングプランの完遂を目指して収益力の改善に努め、増収増益を見込んでいる。

●特種東海製紙

〔15年3月期実績〕

売上高 78,843 （＋0.9％）

営業益 2,477 （△22.1％）

経常益 2,761 （△21.6％）

当期益 204 （△90.6％）

〔16年3月期予想〕

売上高 81,000 （＋2.7％）

営業益 3,700 （＋49.3％）

経常益 3,650 （＋32.2％）

当期益 1,400 （＋583.1％）

　2014年度から第三次中期経営計画（2014～2016年度）をスタートさせた。推進中の成長戦略投資を回収しつつ、○新商品の開発　○新規分野への進出　○海外展開　○他社・他産業との部分提携　○基盤事業の構造改革の5つの個別テーマを実施し、次期中計に向けた基盤形成に取り組んでいる。

　新商品開発ではフィブリック（リチウムイオン二次電池向けセパレータ）の製品化を目指してテストマシンが稼働したほか、偽造防止用紙の新技術、TT-除染シートの改良などの開発を進めている。また、前期に導入した新コーターヘッドを活用し、嵩高で印刷再現性が高い高級印刷用紙「エアラス」の商品化に成功。新規分野では、赤松水力発電所の更新工事が2015年2月に完了し、売電事業へ進出した。以上により、売上高は増収となったが、原燃料価格の上昇、赤松水力発電所更新工事中に生じた購入電力増、成長戦略投資に伴う減価償却費や研究開発費の増加などにより営業・経常利益は減益、また火災損失（詳細23頁）を計上したことなどにより当期純利益は大幅減益となった。セグメント別の業績は、産業素材事業が売上高382億8,200万円（前期比＋1.6％）、営業利益6,000万円（同△70.2％）、特殊素材事業は売上高220億2,300万円（同＋0.3％）、営業利益21億5,900万円（同△20.5％）、生活商品事業は売上高168億4,800万円（同＋1.9％）、営業利益4億2,300万円（同＋11.6％）。

　次期については、新商品開発や新規分野を強化する成長戦略の効果により、増益を見込んでいる。

●共同紙販ホールディングス

〔15年3月期実績〕

売上高 16,788 （△5.2％）

営業益 △69 〈129〉

経常益 △15 〈154〉

当期益 57 （△31.8％）

〔16年3月期予想〕

売上高 17,000 （＋1.3％）

営業益 85 〈△69〉

経常益 100 〈△15〉

当期益 80 （＋38.5％）

　2015年3月期は、IT機器の浸透や消費増税の影響で紙需要が伸び悩み、販売数量が減少。また製紙メーカーの値上げで仕入価格が大幅に上昇したため、売上原価および販管費の圧縮に注力したものの、営業・経常段階とも損失計上を余儀なくされ減収減益となった。こうした中、1～3月期に投資有価証券を売却するなどして特別利益を計上し、当期利益を確保した。

　セグメント別の業績は、洋紙卸売事業が売上高166億4,000万円（前期比△9億1,600万円）、営業利益2億3,200万円（同△2億2,200万円）。不動産賃貸事業が売上高1億2,700万円（同△300万円）、営業利益4,400万円（同＋200万円）。物流事業は売上高2億5,100万円（同△300万円）、営業損益△600万円（前期は△2,000万円）。

　なお同社では、2018年3月期までの目標経営指標として、○売上高経常利益率1.5％以上　○自己資本利益率（ROE）5.0％以上　○有利子負債額5億円以下　○自己資本比率：30.0％以上の4項目を掲げている。有利子負債額、自己資本比率はすでに達成しているが、継続して目標とする。またROEは今回から掲げるが、やはり14年3月期に5.7％を達成しており、手が届かない目標ではないとしている。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future5/25号」より