北越紀州製紙は12月15日、同社が保有する大王製紙株式の価値が毀損されたとして、大王製紙の取締役、佐光正義社長など13名に対し、約88億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した。

　大王製紙は9月、「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」（＝転換社債、CB）の発行を発表。この後、同社の株価は大幅に下落し、大王株主が保有する株式価値は総額で約600億円毀損される事態となった。

　北越紀州によれば、筆頭株主である同社は、（株価下落を招きかねない）CB発行の撤回を求め、資金調達で協力する用意があることを大王に伝えたが、大王は応じなかった。その結果、北越紀州が保有する大王株式の価値は、最小88億145万3,344円～最大126億7,868万4,106円の範囲で毀損。今回の訴訟は、もっとも少なく見積もった88億145万3,344円について損害賠償を求めたもの。

　北越紀州は、「（大王の経営陣は）株主から経営を付託された取締役としての“受託者責任”を放棄し、善管注意義務を果たしていない。加えて大王はCB発行を強行した後も、その経緯・理由について説明責任を果たしていない」と主張している。

　一方、大王製紙サイドも、北越紀州の訴訟提起公表を受けて、コメントを発表した。大王側は「（CB発行は）その目的および発行条件ともに合理的であり、十分な議論が尽くされた。発行の手続き全体は正当に行われており、取締役の任務懈怠はない」と反論。また今回のCB発行については、「プルータス・コンサルティングから公正価値に関する評価報告書を取得し、森・濱田松本法律事務所と桃尾・松尾・難波法律事務所からは発行手続きに関する法律意見書を取得している」と、正当性を強調した。今後は、「事実関係が確認でき次第、弁護士らと協議の上、対応を検討していく」としている。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future1/18号」より