＝小津産業＝不織布は前年割れも家庭紙・日雑が利益改善

　小津産業は、2016年5月期第3四半期（15年6月～16年2月）の業績を次の通り発表した。数値は連結ベース、単位100万円、（　）内は対前年同期増減率。

〔第3四半期〕

　売上高 28,870 （△0.6％）

　営業益 503 （＋2.2％）

　経常益 510 （△9.2％）

　当期益 321 （△14.8％）

〔通期予想〕

　売上高 39,000 （＋1.5％）

　営業益 530 （＋20.7％）

　経常益 550 （＋6.8％）

　当期益 340 （△32.9％）

　主なセグメントの概況は次の通り。

○不織布…エレクトロニクス分野は、スマホやタブレット端末用途向けが若干低調に推移したものの、自動車関連用途の電子部品・デバイス産業向けが好調なのに加え、高価格帯のカメラレンズ 用途向けも復調傾向にあるため、前年同期に比べて売上はほぼ横ばい、利益は増加した。コスメティック分野は、前年度に数量を伸ばした中国市場向けが鈍化し、好調だったインバウンド需要にも若干の陰りが見え始めたため、売上高、利益ともに減少。メディカル分野も減収減益だった。グループ各社の状況は、小津（上海）貿易有限公司とディプロは売上、利益ともに前年割れ。アグリ分野の日本プラントシーダーは、売上は微減だったものの利益は増加した。これらの結果、事業全体の売上高は前年同期比△3.7％の101億6,200万円、セグメント利益は同△21.5％の4億6,700万円。

○家庭紙・日用雑貨…消費者マインドの落ち込みや 低価格志向が続いているものの、採算性を軸にした既存取引の見直しや家庭紙商品の価格修正などにより、利益面での改善が見られた。その結果、売上高は前年同期比＋1.2％の186億7,500万円、セグメント利益は黒字転換して1,000万円（前年同期は7,700万円の損失計上）となった。

 

＝平和紙業＝期末配当を上方修正

70周年記念配当を加算

　平和紙業は、2016年3月期の1株当たり期末配当を、普通配当 5円に創業70周年記念配当2円を加えて7円とする。年間配当額は、中間期5円＋期末7円で計12円となる。

 

＝日本紙パルプ商事＝JP中国の株式評価損約16億円を計上

　日本紙パルプ商事（＝JP）は2016年3月期の個別決算で、関係会社株式評価損として16億1,400万円を特別損失に計上する。なお、連結決算では同評価損は消去されるため、連結業績への影響はない。

　同社連結子会社で、卸売事業を展開するJP中国（上海市）は、保有債権の取立遅延もしくは取立不能の恐れが生じたため14年3月に貸倒引当金を計上、JPはJP中国の債務超過解消と財務基盤充実のため増資引受を行った。その後、JP中国は販売規模の拡大から採算重視へ経営方針を転換するとともに、業務合理化、人員面を含めたリストラなどの諸策を講じて黒字体質への転換を進めている。

　これらの取組みは一定の成果を挙げたものの、JP中国の業績は当初の再建計画を下回っており、このためJPは、JP中国の直近2期の業績と今後の事業計画、15年12月期の純資産額と合わせ、総合的に業績回復度を判定。その結果、JP中国の株式の実質価額は著しく低下していると判断し、関係会社株式評価損を計上するもの。

　JPは、「JP中国の業績は当初の再建計画は下回っているものの、回復基調にあり、引き続き業績改善に努めるとともにグループ全体の業績向上に注力する」としている。

 

 

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future5/2号」より