日本再生資源事業協同組合連合会は6月18日、東京・千代田区にある東京資源会館で通常総会を開催。2015年度の事業報告と決算、16年度の事業計画と予算案など、すべての議案を可決承認した。

　このうち事業報告では、日資連の取り扱う主な再生資源の動向が次のように紹介された。

■金属…世界経済の先行きに対する不安と、それを発端とする中国の経済危機で7月から鉄スクラップの価格が暴落したため、日資連では「価格急変のお知らせとお願い」のチラシを会員に配布した。

■古布…ここ数年にわたり高騰が続いていたが、インドネシアの政権交代で古布輸出がストップ、またマレーシアの消費税導入などの影響で急落した。

■古紙…利用率65％の目標達成に向けて、雑がみを回収しやすくするための積極的な取組みが必要になってくる。いかに質の良い古紙を集めるかが課題。また、使用済み昇華転写紙の混入が原因と思われる製品トラブルが多発している。価格については一定の水準を保ち続けたが、古紙持ち去り問題は未だ解決に至っていない。

■びん・カレット…今年4月から資源有効利用促進法に基づく判断基準省令が改正され、利用率の計算式が変更になった。廃棄され埋め立てに回るびんがまだ約30％あり、課題である

　一方、16年度の事業計画では引き続き全国47都道府県加盟の達成に向け鋭意努力を重ねていくことが確認された。現状、滋賀・和歌山・山口・長崎・大分・宮崎の6県が日資連に未加盟となっている。また16年度の収支予算は収入・支出とも1,900万円弱で、財政基盤が盤石とは言えず、この改善が大きな課題の一つである。

　このほか役員改選では、千葉県資源リサイクル事業協同組合連合会の飯田俊夫氏（飯田環境クリーン㈱社長）が会長に再任された。

　飯田会長（写真）は「組合員企業による再生資源の取扱数量は、ここ数年減少が続いており、何とか歯止めをかけなければならない。当組合は2008年に経産省の認可団体へと移行したが、さらに社会的地位を高めるためリサイクル化証明書（日資連認定の回収業者だけが発行でき、信頼性の向上につながる）を公的なものにしていきたい。この件で経産省と何度か相談したところ、JIS規格ならば何とかなるのではないかとの助言をいただいた。リサイクル化証明書は商品ではないので難しさはあるが、不可能ではないという。今後は日本規格協会とも相談しながら引き続き取り組んでいきたい」と抱負を述べた。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future7/11号」より