東日本段ボール工業組合（＝東段工）はこのほど、横浜市と「災害時における段ボール製品の調達に関する協定」（＝災害協力協定）を締結した。東段工は今後、災害発生時には横浜市から要請を受け、組合員企業の工場・事業所と連携しながら、段ボール製品を避難所などへ供給する。

　大震災などの災害発生時、被災地での生活レベル維持のため、段ボールはすでに簡易ベッド、シート、間仕切りなどとして重要な役割を果たしている。東段工はかねて、東日本大震災の経験などを踏まえて地方自治体と災害協力協定を結び、その実施体制を整備してきた。協定に強い関心を持つ自治体は多く、現在も東段工には複数の自治体から協定締結の要請がある。東段工では近く締結を予定しており、また、ほかの自治体からの要請も見込んでいる。

　こうした状況を背景に東段工は、協定の実施体制を強化するため、「東段工災害協力委員会」の設置も決めた。委員長には東段工理事長が、委員には副理事長と専務理事が就任し、災害協力に関する意思決定の最高機関として機能する。また委員会の決定・指示を確実に実施するため、災害協力チームも設置、副理事長が責任者となって実働部隊を指名し、平時の活動、有事の活動に当たる。さらに、委員会のもとで管轄地域を区分けし、各地区にTSM（東段工災害協力メンバー）リーダーを配置、災害発生時に地区内のTSMと一体となって段ボール製品を供給していく。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future6/5号」より