日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会（＝紙パ連合、宮嵜孝文委員長）は9月28日に開催した中央闘争委員会で、年末一時金要求基準（2.5ヵ月中心）や労働諸条件の改善などから成る2016秋季闘争方針を確認。この方針に基づき去る10月26日、日本製紙連合会労務部会に対する毎年恒例の申し入れを行った。

　当日は製紙連労務部会を代表して出席した近藤保之委員長（北越紀州製紙執行役員）をはじめ、田中副委員長、生方労務部長、小宮山労務部付部長、寺坂部長代理らに対し、紙パ連合の宮嵜委員長、陣内・山本・清水・佐藤の各副委員長、神田書記長らが要求の趣旨や内容などを説明した。

　冒頭、宮嵜委員長が「一時金は賃金と同様に生活給の役割が大きいことから、交渉に当たっては組合員のこれまでの協力・努力に報いるとともに、生活実態も十分考慮したうえで前向きかつ誠意ある経営対応が必要」と述べ、さらに「特に安全面では、9月の全国紙パルプ安全衛生大会でも報告された通り、紙パ産業は死亡災害発生の連鎖を断ち切れず危機的状況にある。死亡災害発生に歯止めを掛けるためにも、加盟各単組には秋季闘争期間に合わせて『単組内での活動』や『労使一体となった取組み』を呼びかけているので、経営側の対応もよろしくお願いする」と要請。続いて神田書記長が年末一時金をはじめとした2016秋季闘争に関わる申し入れを行い、経営側の対応を求めた。

　これに対し製紙連・労務委員会の近藤委員長は、「当労務部会は交渉する立場にないが、申し入れの内容については会員各社に報告・伝達する」と前置きしたうえで、次のように所見を述べた。

　「これまで何度も申し上げてきた通り、わが国紙パルプ産業は今まさに歴史的転換期を迎えており、大きな岐路に立たされている。かつて典型的な国内産業と言われ、国際競争とも事実上無縁で需要も極めて安定的だった当産業だが、今や電子書籍に象徴されるICT革命の進展、さらには人口減少社会の到来に伴い国内紙需要が構造的に縮小してきており、加えて経済のグローバル化を背景に、圧倒的な競争力を有する中国などアジア勢との競争が激化し、市況・為替の動向によっては安価な輸入紙の大量流入が懸念されるというのが現実である。

　こうした未曾有の産業環境下、当産業が引き続き存続・発展していくためには、思い切った発想転換のもとオールジャパンで過剰設備の廃棄を進め、国内製紙事業の国際競争力を確保するとともに、新規事業を含めた再編により国内事業の抜本的強化を図り、発展著しいアジア地域へ進出、大きく伸びる紙需要を取り込んでいくことが不可欠の経営課題である。

　すでに一部品種における再編・統合の動き、また新規事業としてバイオマス発電などへの参入、ナノセルロースなど新素材の開発、さらにはアジアへの進出と具体的な取組みが始まりつつあり、将来に向け大きな可能性を秘めた事業分野が開けつつあるのも事実だが、それら施策を確たる収益の柱として確立するためには今一段の努力と時間が必要で、遺憾ながら現時点においては『未だ道半ば』と言わざるを得ない。

　われわれは今、産業・企業の存続をかけて労使が共通認識のもと、一体となって全力を傾注しなければならない。日頃の組合ならびに組合員の皆さんの会社諸施策に対する理解と協力に対し改めて深謝するとともに、引き続きこの激動の時代を乗り越えるべく、共に進まれんことを心から期待する」

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future11/21号」より