東日本段ボール工業組合（＝東段工）はこのほど、茨城県、埼玉県、相模原市、鎌倉市の4自治体と「災害時における段ボール製品の調達に関する協定」（＝災害協力協定）を締結した（関連記事11月14日号「時評」）。

　4自治体は今後、災害時に避難所で段ボール製品が必要になった場合、東段工に協力を要請でき、東段工は要請に応じて供給可能な組合員を選定し、その同意を得て各地方自治体に連絡する。供給する段ボール製品は、簡易ベッド、シート、間仕切り、その他組合員の取扱商品。

　大震災などの災害発生時、避難所などでの生活レベル維持のため、段ボールはすでに簡易ベッドや間仕切りなどとして重要な役割を果たしている。東段工は、東日本大震災の経験などを踏まえ、すでに2地方自治体と災害協力協定を結び、その実施体制の強化・整備を進めてきた。今回さらに4自治体と協定を結んだわけだが、他にも要請は届いており、東段工の災害協力協定の動きは広がっている。これらを背景に東段工では、東段工災害協力委員会、東段工災害協力隊、地区別TSM（東段工災害協力メンバーズ制度登録工場）リーダー、地区別TSMグループが一体となって有事対応体制を構築している。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future11/21号」より