＝紙パの第2四半期①＝
紙パ関連企業の第2四半期決算（2016年4～9月）の発表が始まった。今号から順次紹介していく。以下、数値は連結ベース、単位100万円、（ ）内は対前年同期増減率、〈 〉内は前年同期の実績値。
●日本製紙
〔第2四半期〕
売上高 475,069 （△4.9％）
営業益 10,488 （＋24.5％）
経常益 13,493 （△16.7％）
当期益 △3,871 〈14,284〉
〔通期予想〕
売上高 990,000 （△1.7％）
営業益 28,000 （＋23.8％）
経常益 28,000 （＋63.5％）
当期益 1,000 （△58.8％）
○紙・パルプ事業…売上高は前年同期比△3.4％、営業利益は同△0.8％。洋紙は、新聞の発行減や印刷用紙の広告需要低迷など総じて低調で、販売量は前年同期を下回った。板紙は飲料関係向けを中心に堅調で、販売量は前年同期を上回った。家庭紙も、ティシュ、トイレットペーパー、ヘルスケア製品が堅調で販売量は増加。
○紙関連事業…売上高は前年同期比△0.2％、営業利益は同＋67.8％。液体用紙容器は、野菜飲料など清涼飲料向けを中心に販売量が前年同期を上回った。溶解パルプ、化成品は概ね堅調に推移したが、液晶用途向け機能材料の販売量は前年同期を下回った。
○木材・建材・土木建設関連事業…売上高は前年同期比△5.7％、営業利益は同＋47.9％。新設住宅着工戸数の増加や、ブラジル子会社Amapa Florestal e Celulose S. A.を新規に連結したことにより、大幅増益となった。
通期予想は、5月公表の前回予想を売上高および利益の全段階で下方修正した。修正額（単位100万円）は、売上高△10,000、営業益△4,000、経常益△4,000、当期益△17,000。本誌10月24日号既報の通り、日本製紙は米国の合弁会社、ノーパック社の持分を売却、これに伴い特別損失93億円を計上した。また、電話帳用紙事業の日本製紙USAについても事業売却の方向で検討してお り、それに伴い固定資産の減損損失など 77 億円を特損計上している。一方、投資有価証券の売却により73億円を特別利益に計上した（うち65億円は2Qで計上）。売上高の下方修正は、2Qで洋紙・板紙の販売量が計画を下回ったことなどを反映したもの。
●レンゴー
〔第2四半期〕
売上高 270,549 （＋1.8％）
営業益 13,724 （＋135.2％）
経常益 14,061 （＋120.1％）
当期益 8,729 （＋149.1％）
〔通期予想〕
売上高 558,000 （＋4.8％）
営業益 24,000 （＋52.6％）
経常益 24,000 （＋44.3％）
当期益 14,500 （＋47.7％）
○板紙・紙加工関連事業…売上高は前年同期比＋4.4％、営業利益は同＋189.0%。販売量の増加や、エネルギー価格の低下により増収増益となった。
○軟包装関連事業…売上高は前年同期比＋4.0％、営業利益は同＋29.6%。コンビニ向けの需要増やコスト改善により増収増益。
○重包装関連事業…売上高は前年同期比△3.2％、営業利益は同＋123.1％。除染用コンテナバッグの需要が減少し減収となったものの、原料価格の低下やコスト改善効果により増益。
○海外関連事業…売上高は前年同期比△17.0％、営業利益は前年同期の赤字から黒字に転換した。円高の影響などで減収となったが、軟包装事業が堅調に推移したことなどにより黒字化した。
株式会社 紙業タイムス社 「Future11/21号」より
