日本製紙連合会は2月20日、業界に対して依頼のあった寄付案件のうち、社会貢献度が高いと判断される次記6件について、2016年度に総額490万円の拠出を決定した。以下、①依頼案件〈団体〉　②依頼額〈総依頼額〉　③対応額　④内容・趣旨、の順に列記。

■①スポーツ振興資金財団財界募金〈（一財）スポーツ振興資金財団〉②380万円〈3億8,000万円〉③50万円④日本体育協会が実施する国民スポーツ振興事業と、日本オリンピック委員会が実施する選手強化事業への募金

■①がんの子どもを守る会事業資金募金〈（公財）がんの子どもを守る会〉②20万円〈2,000万円〉③10万円④小児がん患児・家族支援事業への資金寄付

■①警察協会運営資金寄付〈（公財）警察協会〉②50万円〈950万円〉③5万円④警察職員の殉職・負傷や、警察活動に協力して被災された民間の方々に対する救済援護事業への寄付。

■①経団連自然保護基金法人寄付〈（公信）経団連自然保護協議会〉②200万円〈2億円〉③180万円④アジア太平洋地域の途上国および国内などで、NGOが実施する生物多様性保全・自然保護プロジェクトを支援するための寄付。25周年記念特別基金助成事業として、2017年度より3年間で総額1億5,000万円を助成する事業を実施

■①緑の募金寄付金〈（公社）国土緑化推進機構〉②150万円〈150万円〉③125万円④「持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会」が鹿児島県出水市で実施する、自伐型林業による製紙用パルプ材供給体制整備モデル事業（特定直接事業）への寄付。

■①ラグビーワールドカップ2019大会財界募金〈（一財）スポーツ振興資金財団〉②900万円〈9億円〉③120万円＊④2019年に日本で開催されるラグビーW杯2019大会への寄付。＊対応の総額は360万円で決定。今年度より3ヵ年にわたり120万円/年を拠出。

【2020東京オリパラ財界募金の進捗状況】なお日本経団連では、2020年東京オリンピック・パラリンピックの成功に向け財界としての全面的協力を表明しており、すでに日商・東商、経済同友会とともに「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」を設立し、協力態勢を整えている。

　財界募金の対応については、開催経費が招致段階から膨らんでいるうえ、競技会場問題などが未だ解決されていない状況から積算が遅れており（昨年末、開催経費は1.6兆～1.8兆円規模との一部報道あり）、財界募金額が決まっていない。今後、財界募金額が決まったところで改めて（一財）日本スポーツ振興資金財団を通じ、産業団体ごとに募金要請がされる予定となっている。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future3/13号」より