経済産業省と厚生労働省、中央労働災害防止協議会は3月6日、製造業における安全対策の一層の強化を図るため、主要製造業界の経営層とともに「製造業安全対策官民協議会」を設立した。

　同協議会は、官民が協力して労働安全対策に関する認識の共有や情報の発信を進めることからスタート。さらに現場力・教育・リスクアセスメントの促進方法、設備対策の強化など、官民で実施すべき取組みの検討やその検討結果の周知を図るとしている。安全対策の分野で官民が連携し業種横断的に普及啓発活動を行うのは初の試み。

　同日、設立会合として経産省内で開かれた第1回協議会には、日本製紙連合会の代表も参加している。協議会は今後、定期的に開催され、検討された安全対策などについては11月に神戸で開催予定の全国産業安全衛生大会（主催:中央労働災害防止協会）で発表される見通し。

　協議会の構成員は、政府関係が経産省大臣官房審議官・製造産業局担当、厚労省労働基準局安全衛生部長、中央労働災害防止協会理事長。また民間関係では日本製紙連合会のほか、石油連盟、セメント協会、素形材センター、日本アルミニウム協会、日本化学工業協会、日本自動車工業会、日本鉄鋼連盟の各団体から加盟企業の役員クラスが選出される。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future4/3号」より