世界自然保護基金ジャパン（＝WWFジャパン）はこのほど、「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトの第4弾として、「小売業・卸売業」の日本企業54社の調査結果を発表した。

　それによると、総合点はイオン（61.1点）が1位となり、以下ローソン（57.3点）、日立ハイテクノロジーズ（54.5点）、キヤノンマーケティングジャパン（53.8点）と続いた。全21指標のうち、特に重要な7指標（長期ビジョン、削減量単位、省エネ目標、再生可能エネ目標、総量削減目標の難易度、ライフサイクル全体での排出量把握・開示、第3者による評価）について見ると、1位となったイオンは「ライフサイクル全体での排出量把握・開示」、「第3者による評価」で満点を獲得した。なお、全54社のうち、2016年に環境報告書類の発行がない25社は評価の対象から除外し、残りの29社について評価を行った。

　小売業・卸売業全体の平均点は34.5点で、過去の3業種（電気機器48.7点、輸送用機器46.7点、食料品44.8点）を大きく下回る結果となった。過去3業種では、1位の企業はいずれも80点を超えていたが、小売業・卸売業では1位のイオンでも60点台前半であり、長期目標（ビジョン）を掲げている企業は1社もなく、総量および原単位の両方で排出削減目標を掲げる企業も1社もなかった。また、再生可能エネルギーの導入目標を立てている企業も1社にとどまった。

　業界全体の特徴として、環境報告書類を発行している企業が少なく、今回、環境報告書類を正式に作成していたのは、全54社のうち21社だった（これ以外に8社がアニュアルレポート類を環境省などのガイドラインを参考に作成しているため計29社を評価対象とした）。なお、過去3業種は9割前後の企業が環境報告書類を作成していた。一方で、自社の温室効果ガスの排出量データに対し、第3者機関による保証を受けている企業の割合は34%（29社中10社）と高めで、排出量データの信頼性を高める取組みは過去の3業種よりも進んでいた。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future７/２４号」より