経済産業省と国土交通省は9月26日、荷主事業者と物流事業者の共同で申請があった総合効率化計画5件について、物流総合効率化法の規定に基づき共同で認定した。昨年10月に行われた物流総合効率化法の改正を受け、認定が可能となったモーダルシフトに係る計画について、経産省と国交省が共同で認定を行うのは今回が初めて。

　物流分野では近年、労働力不足や多頻度小口輸送の進展を背景に、省力化・効率化・環境負荷低減に対するニーズが高まっており、両省は複数の事業者が連携した幅広い物流効率化の取組みを支援している。今般認定した総合効率化計画は以下の5件。

■センコー、ADEKAほか1社による加工油脂輸送の船舶モーダルシフト

■センコー、日本ノボパン工業による住宅用部材輸送の船舶モーダルシフト

■大王海運ほか1社による樹脂輸送の船舶モーダルシフト

■東洋製罐、東洋メビウスほか3社による、缶容器製造用部材輸送の鉄道モーダルシフト

■阪九フェリー、住友理工ほか2社による自動車用ホース輸送の船舶モーダルシフト

　この5件はいずれも、荷主事業者と利用貨物運送事業者や輸送事業者などとの物流効率化計画。これらの計画により、現在500～1,200㎞程度ある長距離トラック輸送が、鉄道や船舶へモーダルシフトされることで100㎞程度に短縮され、CO2排出量の削減とともにトラックドライバーの負担軽減効果も期待されている。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future１０/１６号」より