特種東海製紙はこのほど、自己株式の保有と消却に関する基本方針を発表した。
基本方針では、「M&A戦略として一定の自己株式を保有するが、株主の自己株式処分による希薄化の懸念を払拭できるよう、発行済株式総数の10％程度を上限とし、それを超過する部分は消却を検討する」としている。
同社ではこの基本方針に則り、自己株式の一部消却を決めた。消却する株式数は、発行済株式総数の5.6％に当たる91万7,751株で、消却日は11月28日。消却後の発行済株式総数は1,541万2,000株、自己株式数は154万912株となる。
株式会社 紙業タイムス社 「Future１２/４号」より
