共同紙販ホールディングスは、役員報酬に譲渡制限付株式制度を導入することを決めた。6月28日の株主総会で承認を得て正式導入となる。

　同社取締役の報酬限度額は現在、年額1億5,000万円以内、また別枠で、株式報酬型ストックオプション報酬額として年額1,300万円以内（社外取締役を除く）となっているが、新制度では株式報酬型ストックオプションを廃止し、新たに導入する譲渡制限付株式報酬制度にかかる報酬額を、現行の報酬限度額1億5,000万円の範囲内で年額3,000万円以内として設定する。

 

単元株式数を変更

　共同紙販ホールディングスは、全国証券取引所の方針を踏まえ、10月1日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future６/１１号」より