レンゴーは、かねて公表していたトッパンコンテナーの子会社化（本誌3月19日号既報）について、このほど公正取引委員会と中国国家市場監督管理総局から、それぞれ独占禁止法関連の承認を受け、9月3日付で同社株式の60％を取得し子会社化した。併せて同日、商号をレンゴー・トッパンコンテナーに変更した。レンゴーは今後、レンゴー・トッパンコンテナーの段ボール3工場（埼玉県、栃木県、宮城県）への設備投資を行い、生産能力増強と品質向上を図る。これにより関東地区の供給能力を拡充する。レンゴー出資前と出資後の概要は次の通り。

【出資前】▽名称：トッパンコンテナー㈱▽所在地：東京都台東区台東1－5－1▽代表者：山本貴之代取社長▽事業内容：段ボール製品の製造▽資本金：10億円▽設立：1952年10月1日▽株主：凸版印刷100％

【出資後】▽名称：レンゴー・トッパンコンテナー㈱▽所在地：埼玉県川口市八幡木2－32－1（埼玉工場所在地）▽代表者：塩見太朗代取社長▽資本金：32億円▽株主：レンゴー60％、凸版印刷40％

 

「65歳定年」を導入

　レンゴーは、2019年4月から「65歳定年」を導入する。

　同社では、現在の定年は60歳だが、05年に65歳まで再雇用できる制度を法律施行に先駆けて導入。また、13年の改正高齢者雇用安定法施行後は、原則として希望者全員を65歳まで再雇用している。

　労働力人口の減少に伴い、高齢者の就労促進が働き方改革の重点課題の一つとなる中、レンゴーは性別、年齢、障がい、国籍などを問わず、人材の多様化を推進している。高齢者の活用についても、労働組合と「生涯現役」を労使共通のスローガンとして議論を重ねてきた。そしてこのほど、65歳定年の導入を決定したもの。60歳以降も給与・賞与などの処遇は59歳以前と変わらない対応とし、一律的な役職定年も設けない方針。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future９/１７号」より