経済産業省は9月1日の「防災の日」に合わせ、9月3～7日の5日間、経済産業省本館1階でトイレットペーパー（TP）の備蓄推進に関するパネル展示を行った。主催は経産省だが、日本家庭紙工業会、NPO法人 緊急災害備蓄推進協議会が展示に協力。「備えあれば、憂いなし。」をコンセプトに、家庭における備蓄の必要性や、備蓄用TPなどを展示・紹介した。

　大震災などの災害時には、被災地のみならず全国的にTPが不足する事態が発生している。また、TPの国内生産の約4割を静岡県が担っていることから、東海地震などが発生した場合、全国的に深刻なTPの供給不足が懸念されている。

　経産省の働きかけにより、日本家庭紙工業会（日家工）では「トイレットペーパー供給継続計画」を策定し、災害時にはその構成員がTPの増産などを行う取り決めになっているが、それでも1ヵ月程度の混乱が起こると予想されている。このため経産省では、普段から各家庭内で日常用のTPとは別に、1ヵ月分程度のTP備蓄を呼びかけている。この備蓄用TPには、コンパクトで収納が省スペースで済む、芯なし・長巻きの備蓄用TPが最適として推薦されている。ちなみに、4人家族で必要となる1ヵ月分のTPはおよそ15ロール（約900m）とされているが、芯なし・長巻きの備蓄用TPならば約6ロール分で済む。

　備蓄の方法としては、普段使いとは別に備蓄用ストックを備える「従来型ストック」に加え、普段から多めに購入し、使ったらその都度買い足していく「ローリングストック」法も紹介。このほか“ティシュ兼TP”として利便性の高い、トイレ（水）に流せるティシュもPRした。

　なお、パネル展示では7月に発生した西日本豪雨における日家工の協力も紹介した。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future１０/８号」より