日本製紙連合会は社会貢献活動等対策費として、平成30年度に500万円の予算を計上しているが、日本経団連を中心に寄付要請があった案件について総務委員会で審議した結果、このほど以下の6件に対し合計495万円の拠出を決定した。

　以下、依頼案件の後は①依頼団体②製紙連への依頼額《総依頼額》③製紙連の対応額④備考、の順。

＊スポーツ振興資金財団財界募金…①（一財）スポーツ振興資金財団②380万円《3億8,000万円》③50万円④日本体育協会が実施する国民スポーツ振興事業と日本オリンピック委員会が実施する選手強化事業への募金。

＊がんの子どもを守る会事業資金募金…①（公財）がんの子どもを守る会②20万円《2,000万円》③10万円④小児がん患児・家族支援事業への資金寄付。

＊警察協会運営資金寄付…①（公財）警察協会②50万円《1,276万円》③5万円④警察職員の殉職・負傷や、警察活動に協力して被災した民間人に対する救済援護事業への寄付。

＊経団連自然保護基金法人寄付…①（公信）経団連自然保護協議会②200万円《2億円》③160万円④アジア太平洋地域の途上国および国内などで､NGOが実施する生物多様性保全・自然保護プロジェクトを支援するための寄付。また、25周年記念特別基金助成事業として､平成29年度より3年間に総額1億5,000万円を助成する事業を実施。

＊明治神宮鎮座百年記念事業奉賛金…①（一財）明治神宮崇敬会②200万円《10億円》③150万円④平成32年に鎮座百年祭を迎える明治神宮において、慶年の記念事業として御本殿をはじめとする御社殿の銅板屋根葺き替え工事および境内諸施設の整備事業を実施するための募金依頼。

＊ラグビーワールドカップ2019大会財界募金…①（一財）スポーツ振興資金財団②900万円《9億円》120万円【3年間で計360万円】④2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップ大会への寄付。

 

東京2020オリ・パラ大会には計5,000万円を拠出

　なお、来年開催される東京2020オリンピック・パラリンピック大会については、（一財）スポーツ振興資金財団より財界募金として総額100億円、うち製紙連に対しては1億円の要請があった。これを受けて製紙連は昨年11月の理事会において検討した結果、2年間で合計5,000万円の拠出を次のように決めた。

（1）負担額算出方法：理事・監事会社（20社）で、平成30年度の会費分担比率をもとに徴収比率・負担額を算出

（2）支払回数：平成31年度より2年間分割（2,500万円/年）

（3）支払方法：製紙連が毎年度徴収し、スポーツ振興資金財団に支払う

（4）その他：①2年間の支払い期間中、退会や廃業などにより理事・監事から外れた場合に生じた未徴収額については、再度の調整（割振り）はしない ②合併・統合の場合は、それぞれの負担額合計を存続会社の負担額とする

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future3/11号」より