日本製紙はこのほど、秋田工場（秋田市）で計画していたバイオマス専焼による発電事業について、検討を取り止めることを発表した。

　同社は秋田工場で火力発電事業を計画し、秋田県環境影響評価条例に基づく「日本製紙秋田工場発電事業計画に係る環境影響評価書」を2016年1月に提出、その後、バイオマス混焼の検討を進め、17年2月にはFIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の設備認定を取得した。昨年から、112MWの発電出力規模でのバイオマス専焼による発電事業を目指してきたが、十分な事業性が見込めないと判断したことから、検討中止を決めたもの。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future3/18号」より