日本製紙は、液体用紙容器原紙事業を展開する米国の連結子会社、日本ダイナウェーブパッケージングで設備工事を実施し、パルプの増産・拡販と原紙の品質向上、生産効率改善を図る。

　日本製紙は、パッケージ事業を成長分野の一つと位置づけ、プラスチック減量化の流れを追い風に、バリューチェーンの拡大に注力している。その一環として、2016年に米国のウェアーハウザー社から買収し、100％子会社化したのが日本ダイナウェーブパッケージング。

　同社は、牛乳・ジュース向け紙容器原紙やカップ容器原紙などの製造・加工・販売を手がけ、液体用紙容器原紙製造のリーディングカンパニーとしてグローバルに事業展開するとともに、日本製紙の紙パック事業を原紙供給面で支えている。現在、パルプ生産設備1基、原紙マシン1台、加工機（ラミネーター）2台を有しているが、世界的に堅調なパルプ需要を背景に、かねて課題だったパルプ余剰生産能力の有効活用策として今回、ドライパルプマシン（パルプを乾燥させて漉き取る設備）の新設を決めたもの。生産したパルプは「DYNAKRAFT」の商標で、これまで近隣地域に限定されていた販売先をグローバルに拡げ、収益力を強化する。併せて、原紙の抄紙機ドライエンド工程をアップグレードし、原紙についても印刷適性をはじめとする品質向上と生産効率改善を目指す。

　投資額はドライパルプマシン新設に約72億円、抄紙機ドライエンド工程の改造に約43億円で、計115億円。稼働予定は2020年5月。

 

加熱改質フライアッシュが塩害対策でRC構造物に適用

　日本製紙・石巻工場が生産するコンクリート混和材の加熱改質フライアッシュ『CfFA』がこのほど、奥村組が建設中の岩手県大沢川水門の躯体RC構造物（鉄筋コンクリート造）のうち、水門の両側に位置する翼壁部の鉄筋コンクリートに、塩害対策と施工性向上を目的に使用された。加熱改質フライアッシュは、東北地方ではケーソンや消波ブロックでの適用例があるが、構造物に塩害対策で適用されるのは初めて。

　日本製紙の基幹工場である石巻工場は、木質バイオマスの利用とともに、エネルギーやリサイクルなど多様な事業を展開しており、その一つが、同工場の石炭火力発電施設で発生する燃焼灰を利用した加熱改質フライアッシュ『CfFA』。コンクリートの耐久性向上などに効果がある混和材として、地産地消で普及を進めている。

　大沢川水門は、二級河川大沢川の山田湾河口に建設中の水門。東日本大震災時の津波で破壊された旧大沢川水門を取り壊し、新たに建設中の防潮堤と一体型の水門として計画されているが、満潮時に河川内に流入する海水に含まれる塩分がコンクリート内部に侵入するため、鉄筋を保護する役割を果たすコンクリートを、塩分が浸透しにくい緻密なものにし、かつ密実に施工する必要があった。

　『CfFA』は、未燃炭素を化学混和剤の効果発現に影響を与えない1％以下に除去し、通常のフライアッシュに比べて品質安定性が高いという特長を持つ。コンクリートに混ぜると以下の効果が得られることが、日本製紙、奥村組、東北大学の研究により確認された。

①通常のフライアッシュに比べて、フレッシュコンクリートの空気量や流動性が安定する

②鉄筋間の通過しやすさを示す間隙通過試験で通過時間が約半分に低減、コンクリートの充填性向上が期待できる

③セメントの15％を加熱改質フライアッシュに置換した場合、加熱改質フライアッシュ無添加の場合に比べて、塩化物イオンの透過しやすさに関するグレードが、5段階のうち「高い」と「中庸」の境界から「とても低い」に向上

　なお奥村組では、「今後も加熱改質フライアッシュを用いたコンクリートの適用範囲の拡大に取り組む」としている。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future4/1号」より