大王製紙の「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」（＝転換社債、CB）の発行に関し、北越コーポレーションが大王製紙役員らに損害賠償を求めていた訴訟の、控訴審判決が7月17日、東京高裁で言い渡された。東京高裁は北越の控訴を棄却し、大王製紙全面勝訴の一審判決を維持した。北越は、「今後の対応については判決内容をさらに検討した上で決定する」としている。

　訴訟の発端は、大王製紙が2015年9月に実施した前出CBの発行。北越は、大王製紙がCB発行を決議し公表した結果、大王の株価が下落し筆頭株主である北越が損害を被ったとして、大王製紙取締役13名を相手取り、約88億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したが、18年9月に請求は棄却された。この一審判決を不服として北越は、同年10月、東京高裁に控訴していたもの。

　今回の判決を受けて大王製紙は、「原告より上告された場合には、上告棄却を求めて引き続き適切に対応していく」とコメント。一方、北越は今後の対応について、「検討した上で決定する」としつつ、東京高裁が「大王経営陣の不適切な判断」として認定した3点を公表した。次記はその概要。

①大王が取得した㈱プルータス・コンサルティングの評価書における新株予約権の価値算定手法の経済合理性は疑問。算定された新株予約権の理論価値にも疑問がある。 

②大王経営陣が北越の持株比率を低下させたいと思っていたことは否定しがたい。あわよくば北越の持株比率を20％以下にしたいとの思いがあったこともうかがえる。 

③北越が「有利発行の疑いがある」と指摘したことは相応の合理性がある。大王経営陣は北越からの説明ないしCB発行の撤回を含めた再検討を拒否した上、発行を強行した判断には適切さを欠く面があった。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future8/19号」より