丸紅はこのほど、2018年9月に公表した「石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針」の進捗状況を、次記の通り発表した。

①脱石炭火力発電へのプロセス…石炭火力発電事業のネット発電容量を、2018年度末の約3GWから30年までに半減させるという目標に対し、アジアで2案件を売却、ボツワナ1案件で事業撤退し、19年9月末に約2.7GWとなった。

②再生可能エネルギー発電事業への取組み…再生可能エネルギー電源のネット発電容量ベースでの比率拡大（23年までに約20％へ）については、オマーンでグロス発電容量105MWのアミン太陽光発電事業に着工、アブダビ首長国ではグロス発電容量1,177MWのスワイハン太陽光発電事業の商業運転を開始した。また、英国連結子会社のSmartestEnergy社など、電力卸売・小売業での再生可能エネルギー電源の取扱い拡充については、アフリカの未電化地域で太陽光発電を用いた電力サービスを拡大するWASSHA社とAzuri Technologies社に出資参画したほか、SmartestEnergy社の米国など第三国への事業展開を決定した。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future11/4号」より