日本製紙連合会はこのほど、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出した。

　製紙連はこれまで、トラックドライバー不足への対応として、ドライバーの長時間労働や附帯作業を改善するための対応を関係各所に要請してきたほか、トラック運送事業者・発着荷主などの関係者と連携し、労働時間改善について検討を進めている。また直近では、会員企業による適正取引推進のため、11月に「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」を策定し、会員企業の取引慣行の改善に取り組んでいる。

　宣言内容は次の通り（概要）。

【取組み方針】物流の持続的・安定的な確保を業界の課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流事業者の協力のもと、会員企業の物流改善を業界として支援する。 

【法令遵守への配慮】会員企業と取引先の物流事業者が労働関係法令・貨物自動車運送事業関係法令を遵守するよう、業界として必要な啓蒙活動を行う。 

【契約内容の明確化・遵守】会員企業に対して運送以外の役務に関する契約内容を明確化するよう業界として呼びかけるとともに、取引先や物流事業者の協力を得つつ、業界としてその遵守に努める。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future1/27号」より