東日本段ボール工業組合(=東段工)はこのほど、長野県および宮城県と、「災害時における段ボール製品の調達に関する協定」(=東段工災害協力協定)を締結した。
両県は今後、災害発生時に避難所の運営に必要な段ボール製品について、東段工に協力を要請でき、東段工は要請に応じて供給可能な組合員を選定し、その同意を得て自治体に連絡する。供給する段ボール製品は、簡易ベッド、シート、間仕切り、その他組合員の取扱商品。東段工では106工場が災害協力メンバーとして登録している。
東段工は、地方自治体の要請を受けて災害協力協定の締結を進めており、今回の長野県、宮城県を含めると協定締結は計25自治体+日赤宮城となる。また、東段工以外の3段工(中日本、西日本、南日本)も30地方自治体と同様の協定を締結しているので、4段工全体では55協定+日赤宮城となる。
株式会社 紙業タイムス社 「Future7/27号」より