＝紙パの第1四半期③＝
前号に続き、紙パ関連各社の2021年3月期第1四半期（2020年4～6月）決算を紹介する。以下、連結ベース、金額単位100万円、〈 〉内は前年同期の実績値、％表記の増減率は対前年同期比。
【製紙】
■特種東海製紙
〔第1四半期〕
売上高 17,854 （△9.0％）
営業益 533 （＋95.0％）
経常益 1,347 （＋2.7％）
当期益 2,434 （＋142.9％）
〔通期予想〕
売上高 81,000 （＋0.5％）
営業益 2,000 （△30.3％）
経常益 未定
当期益 未定
当期益の大幅増益は、投資有価証券の売却益を計上したことなどによる。
○産業素材事業…売上高は△8.5％。営業利益は＋93.5％。段原紙とクラフト紙は、日本東海インダストリアルペーパーサプライ向けの売上げが減少し減収。利益は、水力発電の売電事業が前期の渇水による影響の反動に加えて、順調に推移したことなどにより増益。
○特殊素材事業…売上高は△25.8％、営業利益は＋57.1％。特殊印刷用紙販売量は大幅減。特殊機能紙もアジア向けの出荷が減少し、国内向けも一部製品で販売量が減少。利益面は、原材料安や経費削減に加えて、販売量の減少により製造固定費が在庫に大きく配賦されたことなどにより増益。
○生活商品事業…売上高は△7.1％、営業利益は＋112.7％。ペーパータオルは販売量が大幅に増加。トイレットペーパーは業務用が低調で、販売量は大幅減。利益は、原価低減や固定費削減により増益。
通期予想は、5月の前回予想から変更してない。持分法投資損益の見通しは算定が難しいため、経常益と当期益は引き続き未定とした。
■巴川製紙所
〔第１四半期〕
売上高 7,051 （△7.9％）
営業益 △438 〈△26〉
経常益 △438 〈△22〉
当期益 △645 〈△97〉
〔通期予想〕
売上高 32,000 （＋3.2％）
営業益 △900 〈△64〉
経常益 △700 〈△146〉
当期益 △1,600 〈510〉
新型コロナの影響で減収となり、利益も大幅な経費削減、固定費削減が進んだものの、販売減少を打ち消すまでには至らなかった。当期から、セグメント区分を次の5区分に変更している。
○トナー事業…売上高は△30.1％、セグメント損益は△127百万円（前年同期は20百万円）。欧米市場のロックダウンなどで減収減益。
○電子材料事業…売上高は△25.6％、セグメント損益は△75百万円（前年同期は28百万円）。コロナの影響で販売は低調。
○機能紙事業…売上高は△16.7％、セグメント損益は△215百万円（前年同期は△98百万円）。既存事業の縮小が進む中で新型コロナ禍の影響が重なった。
○セキュリティメディア事業…アミューズメントカードなどの販売が減少し、売上高は1,219百万円、セグメント利益は76百万円。
○新規開発事業…売上高は12百万円、セグメント損益は△104百万円。
○その他の事業…売上高は＋46.4％、セグメント利益は△47.7％。
通期予想は、2Q以降は緩やかながら需要が回復し始めることを前提に算定した。コスト面は、上期で生産を停止する北米トナー工場のリストラ費用や不要資産の処分損などが営業費用（約2億円）として発生するのに加え、セキュリティメディアでの収益悪化（約1億円）などが見込まれる。
【紙流通】
■日本紙パルプ商事
〔第1四半期〕
売上高 118,042 （△11.9％）
営業益 1,914 （△29.4％）
経常益 2,082 （△19.7％）
当期益 1,052 （△49.1％）
〔通期予想〕
売上高 438,000 （△18.1％）
営業益 7,200 （△34.1％）
経常益 7,200 （△26.5％）
当期益 3,000 （△40.6％）
○国内卸売…売上高は△18.0％、経常利益は△50.4％。紙はチラシやイベントのパンフレット・ポスターなどの需要が大幅に減少。板紙は、通販関連や加工食品向けが増加したが輸出梱包向けは減少。
○海外卸売…売上高は△1.9％、経常利益は238百万円（前年同期は△70百万円の損失）。デジタル化に伴う印刷・情報用紙の需要減に新型コロナが重なり、紙・板紙の需要は減少したが、子会社の増加により減収幅は小幅、また利益も新規子会社の業績反映に加えて為替差益もあり黒字転換した。
○製紙および加工…再生家庭紙が前年度末に発生した前倒し需要の反動で販売量が減少し、売上高は△8.7％、経常利益は△19.3。
○資源および環境…売上高は△16.9％。経常利益は△16.1％。
○不動産賃貸…売上高は△0.1％、経常利益は△4.9％。
通期予想は、1Qの業績および現時点で入手可能な情報を踏まえ算定した。新型コロナの影響が継続するものの、ゆるやかに回復に向かうと見込んだ。
■国際紙パルプ商事
〔第1四半期〕
売上高 82,118 （△11.0％）
営業益 △2,717 〈469〉
経常益 △2,515 〈624〉
当期益 △2,690 〈606〉
〔通期予想〕
売上高 428,000 （＋12.2％）
営業益 △6,100 〈1,850〉
経常益 △6,600 〈2,194〉
当期益 1,300 （＋5.5％）
新型コロナの影響で減収となった。売上総利益は前年度のSpicers Limited買収効果により増益となったものの、香港・中国の取引先で売掛債権の回収遅延が生じたことから貸倒引当金繰入額27億7,400万円を計上した結果、販管費が大幅に増加し赤字化した。
○国内拠点紙パルプ等卸売事業…売上高は△21.0％、営業利益は△53.1％。紙はコロナの影響で減収。板紙は、飲料用包装向けの段ボール原紙は堅調だったが、インバウンド需要の消滅などにより、菓子箱などに使用される白板紙が大きく減少し、販売量・売上高が減少。古紙も販売量・売上高が減少。パルプは、販売量はプラスも減収。
○海外拠点紙パルプ等卸売事業…売上高は＋28.9％、営業損益は△27.1億円（前年同期は400万円）。香港は販売量・売上高ともに増加。豪州はSpicers Limitedの買収効果で販売量・売上高ともに大幅増。一方、前記の売掛債権回収遅延により、大幅な営業損失となった。
○不動産賃貸事業…売上高は＋4.6％、営業利益は＋16.6％。
通期予想は、期末にかけて緩やかに回復すると想定し算定した。また、子会社化した仏の紙卸売会社の業績が3Qから反映されるため、通期では増収となる見込み。利益面は、前出の売掛債権の追加回収不能見込額を織り込んだ。当期益には、固定資産売却に伴う売却益が特別利益として織り込まれている。
なお、業績予想などを鑑み役員報酬を減額する。8～10月の3ヵ月間、月額報酬を代表取締役50％、業務執行取締役10％、社外取締役を除く取締役監査等委員10％、それぞれ減額する。また、役員賞与は50％相当額を不支給とする。
■平和紙業
〔第1四半期〕
売上高 3,096 （△31.1％）
営業益 △228 〈4〉
経常益 △199 〈36〉
当期益 △153 〈19〉
〔通期予想〕
～未定～
全品種で前年の販売実績を下回った。なお、当期から不動産賃貸業を主要事業の一つと位置づけ、事業区分を従来の「和洋紙の販売並びにこれらの付随業務」の単一セグメントから、「和洋紙卸売業」と「不動産賃貸業」に変更した。これまで不動産賃貸での収入や費用は営業外収益・費用などに計上していたが、売上高・売上原価に計上している。
○和洋紙卸売業…売上高は△31.5％、営業損益は△236百万円（前年同期は△79百万円）。ファンシーペーパーは商業印刷物用途の販売が大きく減少し、売上高は△37.5％。ファインボードは商業印刷物用途や化粧品・和洋菓子などの高級パッケージ向けが伸び悩み、売上高は△28.7％。高級印刷紙も商印用途や名刺・封筒などの紙製品需要が減少し、売上高は△34.0％。ベーシックペーパーは医薬品包材用途の販売は増加したが、商印用途の需要減退が影響し、売上高は△26.2％。技術紙は、医療包材や偽造防止用途が増加したが、合成紙、耐水撥水性機能紙などが伸び悩み、売上高は△17.8％。その他（家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等）の売上高は△19.4％。
○不動産賃貸業…売上高は＋9.5％の700万円、営業利益は＋13.8％の500万円。
通期予想は引き続き未定とした。
■共同紙販ホールディングス
〔第1四半期〕
売上高 3,066 （△28.1％）
営業益 △65 〈51〉
経常益 △12 〈69〉
当期益 △15 〈45〉
〔通期予想〕
～未定～
イベントの中止や延期でチラシ・パンフレットなどの印刷用紙需要が大幅に減少し、急速なデジタル化の進展と併せて厳しさを増す中、適正価格販売に取り組んだ。セグメント別の売上高は、洋紙卸売事業が△28.2％、物流事業が△26.3％、不動産賃貸事業が△0.3％。
通期予想は引き続き未定とした。
株式会社 紙業タイムス社 「Future9/14号」より
