大王製紙はこのほど、「従業員持株会信託型ESOP」の導入を決めた。信託期間は3月29日～26年3月末の5年間。これにより、従業員の安定的な財産形成を促進すると同時に、従業員の会社経営への参画意識の向上を図る。

　「従業員持株会信託型ESOP」では、大王製紙が設定した持株会信託が、銀行からの借入金を原資に、大王製紙株式516,500株を一括で取得し（約10億円）、信託期間を通じて毎月一定の日に持株会に時価で売却。その売却代金によって借入金を返済後、持株会信託内に残余財産がある場合は、受益者要件を満たす従業員に対し、拠出金額に応じた分配金が交付される。また借入債務が残存する場合は、大王製紙が債務を支払うという仕組み。

　また同社は、2019年に導入した、執行役員を対象とする従業員株式交付制度について、制度対象者の範囲を管理職層の従業員まで拡大する。併せて、同制度のために設定した従業員向け株式交付信託の信託期間を延長し、26年3月末までとする。これに伴い、従業員向け株式交付信託は大王製紙株式715,700株を追加取得する（約13.8億円）。

　なお、ESOPの導入、従業員株式交付制度の変更に伴う大王製紙株式の取得は、同社の自己株式処分によって行われる。

 

子会社が大王株を売却

　大王製紙の子会社、赤平製紙、いわき大王製紙、ダイオーエンジニアリング、エリエールテクセル、大王紙パルプ販売、ダイオーミルサポート、大成製紙の7社は、会社法の規定（親会社株式の取得の禁止）に基づき、各社が保有する親会社（大王製紙）の全株式を売却する。これにより、大王の子会社が保有する大王製紙株式はなくなる。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future4/5号」より