日本製紙はこのほど、「気候関連財務情報開示タスクフォース（＝TCFD）」が公表したTCFD提言への賛同を表明した。

　 TCFDとは、G20の要請を受けた金融安定理事会（＝FSB）が、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立したもので、2017年に提言をまとめた最終報告書を公表した。TCFD提言では、企業などに対し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について開示することを推奨している。日本製紙は、「カーボンニュートラル産業の構築実現のため、TCFD提言に沿って気候変動関連情報の開示を拡充していく」としている。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future5/17号」より