日本紙パルプ商事（＝JP）はこのほど、気候関連財務情報開示タスクフォース（＝TCFD）の「TCFD提言」への賛同を表明し、賛同する国内企業や金融機関などで構成されるTCFDコンソーシアムへ加入した。

　TCFDは、G20の要請を受けた金融安定理事会（＝FSB）によって、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された組織。TCFDが2017年に公表した最終報告書では、企業などに対し、気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目で開示することを推奨している。

　JPは、「TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面の情報を開示すると同時に、この取組みを通じ、『OVOL長期ビジョン2030』で掲げた企業像の確立を目指す」としている。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future7/26号」より