米国商務省は2008年11月からドイツ―ケーラー社の軽量感熱紙に賦課していた、アンチダンピング関税の削減を実施した。ケーラー社は米国ＰＯＳ感熱市場で35%のシェアを保持しており、6.55%のアンチダンピング関税の見直しを要請、結果として削減が認められ4月27日から適用される。尚、同じドイツメーカー―三菱ハイテック及び中国製品は関税率が削減されることなく従来通り6.55％。
4月22日付け ＲＩＳＩから抜粋
出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合 ペーパー・トレード ブログ
