日本経済団体連合会が20日まとめた12分野174項目に及ぶ11年度規制緩和要望で運輸・流通分野は延べ34項目と土地・住宅・都市再生・観光の35項目に次いで多い。国際物流関連では45'コンテナなど大型貨物の一般公道における陸上輸送が可能となるような包括的な許可制度の創設を冒頭でとりあげた。国内輸送でのISO規格の大型海上コンテナの活用に向けて集配トレーラーの通行許可に付される国際貨物限定条件を撤廃し、国内貨物積載時の特殊車両通行許可制度の基準を統一する方向で早期に結論を出し措置すべきとした。 9月22日付け　SHIPPING GUIDEから抜粋

 

 

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ