財政省は2013―2014会計年度に新聞用紙の関税を現行3%から25%に引き上げ事を検討している。更に印刷業界で使用される印刷プレートの関税を9%引き上げる意向。現在新聞業界は輸入新聞用紙に対し、輸入関税、付加価値税、保険等合計約23%支払っており、仮に輸入関税そのものが25%となると、総支払額は57―58％となる勘定。輸入関税の引き上げは業界の存亡に大きな脅威となる為、新聞出版主協会として撤廃を要求している。同時に、国内の新聞用紙メーカーは2－3社で、国産新聞用紙は品質が悪く、新聞社の要求を満たしておらず、国産品の品質が向上すれば敢えて輸入しないと発言している。

6月10日付け　RISI及びThe Financial Express から抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ