マレーシアの国際貿易産業省は、このほど輸入新聞用紙巻き取りにアンチダンピング課税を賦課すべきかどうか決定する為の行政上の再調査を断念した。当初マレーシア新聞用紙産業非公開会社から当該調査機関への申し立てによって、今年1月30日付で当調査は既に開始していた。同社はカナダ、インドネシア、韓国、フィリピンおよび米国からの輸入新聞用紙によって国内産業がダメージを被っていると主張していたが、7月29日付で輸入新聞用紙に賦課されていたアンチダンピング課税も撤廃するとして、再調査も断念するに至った。

7月25日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ