1月11日、米国商務省はかねて調査を重ねたオーストラリア・ブラジル・中国・インドネシア・ポルトガルから輸入の上質紙カット判、コピー紙へのAD課税・相殺関税について同省としての最終決定を下したことが分かった。同省から打診されている課税率については、今後米国国際貿易委員会に於いて審議され、同委員会より最終決定の料率が発表されることになる。同委員会は2月22日前後に裁定を下すものと商務省は公表している。関係者によれば、商務省は昨年公表した仮決定の料率から今回それぞれの料率を低減したことが分かった。Suzano社（ブラジル）は33.09%から22.16%へ、Asia　Symbol社（中国）は97.35%から84.05%へ、APP社（インドネシア）は51.75%から17.39%へ、Portcel社（ポルトガル）は29.53%から7.8%へとなったが、APRIL社（インドネシア）は逆に0%から2.05%へ増えている。

1月12日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ