海外情報トピックス

※Stora Enso/Oulu工場6号機（フィンランド） 箱用板紙への転抄マシン ユーザーへの供給を開始
Stora EnsoのフィンランドOulu工場6号機は、2020年以降停止していたが、
コート紙の生産から消費者用包材白板紙（FBB、CUKなど）への生産転換を進め、2023年3月に稼働を開始した。
持続可能な紙製包材の需要が高まり、プラスチック包材の代替として白板紙の生産が進められた。
当初は永続的な生産停止が予定されていたが、冷食やファストフード、飲料向け包材の生産へと方針を転換し、
2027年までにフル生産を目指す。
Stora Ensoの増産は成長戦略による方向転換であるが、欧州市場では既に供給過多の懸念がある。
Metsa BoardはフィンランドのTaco工場でFBB生産を停止し、市場ごとに方針が異なる。
米国の追加関税によりアジアからの安価な製品が欧州市場に流入しており、市況は軟化している。
Stora Ensoも当初米国市場をターゲットとしていたが、現在は欧州市場を主戦場としている。

※中国上海先物市場/非塗工上質紙の先物契約取引を開始
上海証券監督管理委員会は、国内外で生産された非塗工上質紙の先物契約取引を承認し、
上海先物取引所は9月10日から取引を開始した。
契約仕様は、米坪65/70/75/80gsm、白色度80-85％、1ロット当たり40トン、取引通貨は人民元。
値幅制限は前日価格基準で上下4％以内。
取引可能な企業は、年間20万トン以上の生産能力と一年以上の安定生産、
さらに中国の「十環認証」（公式の環境ラベル認証）を取得したグリーン企業であることが条件。
現時点で承認されたメーカーは、岳陽紙業、山東銀河瑞雪、山東太陽、山東華泰、
Asia Symbol(Shandong)、Asia Symbol(Guangdong)、山東博匯、ナインドラゴン（北海）、聯盛、僕陽龍峰などである。

※山東晨鳴紙業グループ 寿光工場でほぼすべての紙パルプ生産を再開
山東晨鳴紙業は、長引く市況の低迷と過剰生産による財政悪化から、昨年11月にその多くの生産停止を余儀なくされていたが、
9月には基幹工場である山東省寿光工場での生産をほぼ全面的に再開した。
具体的には、上質紙（101万㌧）や上質コート紙（80万㌧）、ティッシュ紙（計12万㌧）、パルプ（100万㌧）の生産が再開されている。
昨年11月には、国内5ヶ所の工場のうち4工場合計700万トン相当の製品の生産が停止したが、今年初頭に一部再開され、
3月（寿光工場 上質38万㌧、南昌工場上質17万㌧、機械パルプ17万㌧）と7月（吉林工場、寿光工場のパルプ）でさらに再稼働が進んだ。
しかし、吉林工場や広東省湛江工場での生産再開の予定は未発表。
コートアイボリーについては供給過多と市場価格の低迷が続き、再稼働の見通しは立っていない。

※インド/紙コンバーターが改正GSTによる税率の是正を要求
インドの紙板紙コンバーター同業界は、改正GST（物品・サービス税）により決定された原紙及び加工製品における13%の税率差につき、
インド政府当局へ是正を緊急に求めた。
この改正は、本年9月3日に発表され9月22日に施行されたが、原材料に対する税率が最終製品よりも高くなる「逆転構造」となっており、
混乱が生じている。
具体的には、段ボールの税率が12%から5%に引き下げられた一方で、クラフト紙・段原紙の税率は12%から18%に引き上げられた。
これにより産業界は資金調達の困難に直面し、業界団体のみならず地域の小規模な業界関係団体も、首相府や財務省に介入を求める書簡を提出した。
特にノート・帳簿などの製造企業では、これらの製品はGSTが0%であるが、原材料である非塗工印刷用紙は18%の税率が適用される。
このため、コンバーターは原材料に対する仕入れ税額控除を請求できず、また還付には複雑な手続きを経る必要があるが、
それには2～3か月の期間を要すると指摘されている。更に輸入業者が異なるHSコードを使用することにより、
国内メーカーを不当な輸入競争に晒しており、ASEAN協定によりアジアから輸入されるノートなどは0%のGSTで販売可能となっているが、
これに対抗すべき価格の引き下げは非常に厳しくなっているのが現状である。


北米市況（10月度）

［新聞用紙］
需要は1-8月で前年比▲15.2％減、生産、出荷も同程度の減少となった。
更なる需要減少の予想に加え、昨年来輸出も減少しており、少なくとも約50万㌧程度の生産削減は必要と見込まれる。
White Birch/Krugeは操短を延長、Domtar/Grenada工場は無期限の生産停止ととなった。
これを受けDomtar/White Birchは、$50の値上げを発表、他メーカーも海外市場を含めて価格修正を検討している。

［上質紙］
２Qの上質紙市場は、関税交渉の影響で鈍化し、膠着状態となったが、
8月以降の関税発動を懸念した輸入の前倒しが再び進み、需要は安定が保たれたかたちとなった。
供給面では、IPやPixelleの工場停止で供給が引き締まり、値上げの動きが出始めた。
8月以降、ブラジル等主要輸入国への高関税により、北米メーカー品へシフトも予想されるが、
現状は輸入品の十分な在庫があり、当面追加購入の必要は必要がない。
生産削減で供給環境は引き締まっており、在庫の適正化が果たされたのち、来年初以降、市況は堅調に推移すると予想される。

［コート紙］
上質コート紙の1－8月累計需要は132万㌧（同▲6.9％）。
景気の低迷で、特に企業向けの需要は低調である。
8月以降、相互関税の発動で市場の不透明さが予想され、２Qも輸入は減少が続いた。
郵便料金の値上げにより、今後の需要への影響が懸念されるが、秋需への期待、在庫補充の時期なども重なり、
今後荷動きは若干回復を見込む。
欧州・韓国等主要メーカーは、関税分の一部を価格へ転嫁、北米メーカーも追随した。
末端ユーザーまで価格浸透には時間を要す可能性もある。
実需は改善されておらず、輸入関税が主要因の価格修正となっている。

［中質紙］
２Q以降在庫調整に入り、1-6月累月の需要は前年比▲2.6%減。今後欧州から輸入の減少も予想されるが、
カナダからの供給は余力もあり、安定している。
新聞用紙の生産削減と値上げにより、中質紙への需要シフトもある。
稼働率は72%と依然として低調で、価格の維持には、更なる生産削減が必要である。

［段原紙］
輸入関税問題の影響によるインフレ懸念から、上半期の段ボールの出荷は、同▲2.3％と減少した。
さらにKLBの輸出は、1-7月累計で同▲11.1%減少しており、米国段原紙の需給バランスの重荷となっている。
本年2月以降、主要各社が相次いで生産停止を行ない、全生産能力の8.5%相当（約340万㌧）が削減されるため、
今後生産稼働率は、90％台後半へと改善が期待される。
生産削減により供給が引き締まり、今後の市場価格も、需要次第で値上げが期待できる。


欧州市況（10月度）

［新聞用紙］
四半期・半年契約が多く、9月の価格は横ばい。
需要は低迷し、紙の消費量も減少している。
カナダ品の低価格も、一部欧州メーカーが価格対応を行っており、カナダ品の優位性は薄れている。

［中質印刷用紙］
中長期契約が多く、SC紙の価格は横ばい。
需要も低調で、UPM/Ettringen（独）の工場の閉鎖は労組との協議が継続中。
中質コート紙も、価格は前月から横ばいで、一部ではスポット取引も見られる。
フィンランドでは、Metsa Board/UPMなど生産能力の削減が発表されているが、供給過多の解消には未だ不足している。

［非塗工上質紙］
9月の上質紙の価格は安定しているが、印刷用で上限が€20ほど下落。
9月の需要は脆弱で、回復は遅れている。
価格上昇と利益率改善には、生産能力の更なる削減が必須。

［塗工紙］
7～8月にも価格は大幅に下落、9月は上質コート紙が横ばい。
需要は依然低調で、生産能力が需要を常に上回り、価格の下方圧力がかかる。
４Qの価格交渉に、メーカーから値上げの動きは見られない。

［段原紙］
TLBは概ね€20～35下落。英国は比較的安定だが、10月以降下落の可能性もある。
10月で大手メーカー4社が最大€120の値上げを打ち出しており、KLBの動向にも影響が出ると予想される。
KLBは仏・独で6月に実行された値上げ（€40-）も、9月までには€30程度下落となった。
南欧市場は、北米からの安価な輸入品で、依然下方圧力が強くなっている。
米国品は他の欧州市場にも価格の下落圧力を与え始めている。


中国・香港・東南アジア市況（10月度）

［印刷用紙］
9月の中国の印刷用紙市場では、供給過剰と低調な需要により、価格は下落基調を辿っている。
コート紙は4.13%、上質紙は約2%、前月から価格が下落した。
生産調整のため停止していたマシンが、8月半ば過ぎから再稼働したことで供給は逆に増加しており、
在庫は増大しはじめた。
商業印刷の不振、出版分野における入札の遅れなどが影響し、需要の下落に拍車をかけている。
チェンミンは主要工場での生産再開を行ない、上質紙は各社で生産能力の増大により、供給過剰は更に悪化している。
サプライヤーはシェアの維持に注力しており、市況は今後も軟化が続く見通し。
パルプ価格底入れを受け、サプライヤーは値上げのタイミングを模索している。

コート紙の需要低迷は、上質紙以上に深刻で、特に米国向けの案件では、
米中関税交渉の影響が長引いており、回復の見込みが立たない状況。
欧州向けもEUDR規制の開始が一年延長となるとの見込みから、新たな対応が必要である。
10月中下旬から、出版向けの入札が本格化するが、低価格での落札が予想されており、
価格は一時的に更なる下落が見込まれる。11月以降は出版注文の納品開始、年末のわずかな需要増で、
価格には小幅反発が見込まれるが、供給過剰から、値上がり幅は限定的と予想される。

［板紙］
アイボリー市況は底入れの兆しが見られる。
供給過多が続く中、サプライヤーは採算性の回復を図るため値上げを実施している。
白板紙も古紙価格の高騰を背景に、価格修正が進行中である。
段原紙市場では、古紙価格の高騰により大手メーカーによる値上げが行われた。
供給面では各工場で生産調整が続けられている一方、需要面では年末需要を期待した荷動きも見られ、
8月以降は価格上昇が続いている。
原料古紙には供給の回復が見込まれ、コスト圧力が軽減される見通し。
今後は、年末商需を背景に11-12月は需要が堅調に推移し、段ボール価格にも段原紙の値上げが徐々に浸透し、
小幅ながら価格上昇が期待される。全体として、市場は緩やかな上昇基調での推移を予想。


【統計】8月「出荷・輸出入・国内需要状況」（日本）

2025年8月の紙・板紙合計輸出は12万5,202トン（前年比17.5%減）、輸入は5万9,072トン（同10.0%減）となった。
国内需要は139万1,617トン（前年比7.9%減）となった。
印刷用紙・板紙とも内需が前年比減。


アジア紙パルプ会議
2025年10月16日、グランドプリンス高輪において「第8回持続可能な発展のためのアジア海パルプ会議」
本会議がおこなわれた。
アジア各国から179名が参加した。
各国代表によるアソシエーションレポート、基調講演、カーボンニュートラル、
サステナビリティのセッションがおこなわれた。
次回は2027年に中国で開催される予定。