日本製紙連合会はこのほど、「日本製紙連合会サステナビリティ基本原則」を制定した。
　SDGs達成のため社会全体での取組みが求められる中、製紙連は2021年にSDGs委員会を発足し、サステナブル経営に関する会員各社の取組みについて情報共有してきた。また22年からは、製紙産業のサステナビリティに関する目標や会員企業の活動を紹介する「サステナビリティレポート」を刊行している。一方、気候変動や生物多様性の国際目標が新たなステージへと移行し、日本政府によるGX政策の具体化や人権尊重のためのガイドライン制定、日本経団連による「企業行動憲章実行の手引き」の改訂など、SDGs達成に向けた動きが加速している。そこで製紙連は、新たに「日本製紙連合会サステナビリティ基本原則」を制定し、産業界としての姿勢を明確化して内外に発信することで、製紙産業のステータスと事業価値の向上を目指すもの。
【日本製紙連合会サステナビリティ基本原則（概要）】 
①責任ある安心安全な製品供給…継続的なイノベーションに取り組み、人々の生活を支える安心安全で優れた製品を安定的に供給する。
②地球環境の保全と再生…事業活動が気候変動や生物多様性に及ぼす影響を把握し、負荷低減に努める。技術開発や自然資本の適切な管理、資源循環の促進、産業間の主体的連携を通じ、環境に関する取組みを推進。
③人権の尊重…人権に関する国際規範・法令を遵守するとともに、すべての人々の人権を尊重する。
④労働環境の向上およびダイバーシティ・インクルージョンの推進…従業員の労働環境の向上とともに、生活水準の向上に資する取組みを推進。社会情勢の変化に柔軟に対処し、ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に貢献。
⑤ガバナンスの推進…内部統制の構築・強化とコンプライアンスを徹底してガバナンスを強化し、公正で透明性の高い企業経営を推進。
⑥連携と協働…国際機関や政府、地域社会との連携を強化するとともに、情報開示やステークホルダーとの対話を通じて各種課題の克服に取り組む。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future5/22号」より