大王製紙、住友重機械エンバイロメント、トータルケア・システム、TOPPAN、日本触媒、リブドゥコーポレーションの6社と福岡県筑前町はこのほど、使用済紙おむつの完全リサイクルに関する事業連携協定書を締結した。
　2020年に環境省が「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン」を公表して以降、多くの自治体が使用済紙おむつのリサイクルを実施・検討している。福岡県内では2011年、大木町が全国で初めて一般家庭の紙おむつのリサイクルを開始し、2013年にはみやま市も開始。今回の筑前町は、それらに続く県内3例目の使用済紙おむつリサイクルとなる。
　筑前町では、県内初の取組みとして、一般家庭だけでなく事業所から排出される使用済紙おむつについてもリサイクルする。一般家庭用の回収拠点50ヵ所のほか、町内19ヵ所の保育園・幼稚園・介護施設に専用の回収BOXを設置し、回収した使用済紙おむつは、トータルケア・システムが運営する紙おむつ専用リサイクル工場「ラブフォレスト大牟田」でリサイクルする。
　筑前町では年間150tの使用済紙おむつリサイクルを目指しており、連携6社が3月末に発表した資料によると、年間150tをリサイクルした場合、通常の焼却処理と比較して、CO2の年間排出量を約80t削減できる。これは杉の木約9,000本が1年間に吸収するCO2量に相当する。
　さらに6社では、すべての回収素材をマテリアルリサイクルする完全リサイクルを実現し、見える形での資源循環を目指す。