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北米２月度印刷・筆記用紙需要下落が緩和 > 世界最大級の国際包装材展Ｒｏｓｕｐａｃｋがモスクワで６月１７日～２０日開催 > 中国２０１８年１月～４月の国内設備投資額累計は前年同期比７．０％増 > アメリカ州Ａｒａｕｃｏ社中国向け１０月積みユーカリ・パルプ価格、５社目の値上げ > 韓国　グラシン紙ＡＤ調査開始 > 南ア・サッピ社サトウキビ粕製「非塗工紙－マスガ」上市 > 「最近のインドネシア政治経済情勢」講演会 > タイ　Ｄｏｕｂｌｅ　Ａ社フランス地方自治体からＡｌｉｚａｙ紙パルプ工場購入 > 米国の２０１８年４月工業生産高指数は前月から０．７％微増 > ブラジルの２０１４パルプ輸出量１０％増に照準、２０２０年までに年産２千２百万トン目論む > ２０１１年１２月　米国コート紙輸入統計 > 米国の４月貿易収支赤字額は前月比増の＄４７２億 > イタリアのトスカーナ州が古紙回収率７０％超を目指す > ブラジルが、免税の紙違法使用で税金９億７千万米ドルの損失 > 中国　ＬＥＥ＆ＭＡＮ　６０万㌧紙器用板紙生産延期へ > 中国　日本製「電解コンデンサー紙」ＡＤ再調査開始 > フィンランドＳｔｏｒａ　Ｅｎｓｏ社がスウェーデンＫｖａｒｎｓｖｅｄｅｎ工場で保守休転へ > 中国　Ｓｕｎ　Ｐａｐｅｒ社、山東省で年産６万トンの薄紙ライン新設へ、既存上級紙ラインは改良へ > シンガポールＲＧＥ社がブラジルのユーカリパルプ・メーカーＬｗａｒｃｅｌ社を買収 > 理文造紙が古紙不足が原因で東莞市の板紙工場休転を突如公表 > Ｖａｌｍｅｔ社が独ＨａｍｂｕｒｇｅｒＲｉｅｇｅｒ社へ年産５０万トンのコンテナーボード新ラインを供給へ > ロシア　段原紙輸入関税低減による輸入量増加は不透明 > ２０１８年に中南米諸国でティッシュ年産能力が少なくとも合計３０万トン増大 > イタリアの競争当局が段ボール業界の価格協定調査の範囲を拡大 > フィンランドＨｕｈｔａｍａｋｉ社がアイルランドの紙コップ・メーカーＣｕｐＰｒｉｎｔ社を買収 > ２０１９年５月　中国古紙輸入 > 中国　浙江省のＪｉｎｇｘｉｎｇ　Ｐａｐｅｒ社が新設の再生コンテナーボード・ラインをテスト稼働 > アイルランドＳｍｕｒｆｉｔ　Ｋａｐｐａ社がオランダＲｅｐａｒｅｎｃｏ社を買収 > 中国／玖龍紙業が米国生産に参入へ、現地でＣａｔａｌｙｓｔ社の２工場を買収 > 【続報】チリＣＭＰＣ社ブラジル工場がトラック運転手ストでライン停機 > ブラジルのトラック・ドライバーがスト決行で紙パルプ業界の物流に影響 > 中国　安徽山鷹紙業８０万㌧増産計画 > ２０１８年メキシコのコンテナーボード消費量が前年比２％増の予測 > 米国　中国へ追加関税策 > 米国ＭｅｒｃｕｒｙＰａｐｅｒ社、２５百万ドル投資しティッシュ加工プラント拡張 > 米国４月の印刷・筆記用紙出荷量が前年同月比４％減 > 米国４月の住宅着工件数は前月比３．７％減、前年同月比では１０．５％大幅増 > 米国３月の物品・サービス部門貿易赤字は＄４９０億、前月の＄５７７億から縮小 > アルジェリアが新ティッシュ・ライン建設へ投資、９月にも操業開始へ > 独Ｐｒｏｇｒｏｕｐ社が再生コンテナーボード年産７５万トンの新工場建設へ > 東莞Ｊｉａｎｈｕｉ　Ｐａｐｅｒ社が古紙調達難で複数の板紙ラインを停機へ > 欧州３月工業生産高指数はユーロ圏が前月比０．５％微増、ＥＵ２８ヶ国同０．４％微増 > 【続報】ブラジルのトラック運転手ストが緩和、サントス港の出入り始まる > 英ＤＳ　Ｓｍｉｔｈ社が段ボール・パッケージング・メーカーの米ＣＣＣ社を取得 > ヨーロッパ州Ｓｔｏｒａ　Ｅｎｓｏ社が欧州向けＮＢＫＰ価格を９月積から＄２０／ｔ値上げ > チリ１月～２月の紙パルプ輸出量累計が前年同期比１０％増 > ＨｅｎｇａｎＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（恒安国際集団）供給過多でティッシュ新抄紙機稼働延期 > 米国ＰＣＡ社新聞用紙３号機を軽量段ボール原紙へ転抄 > アメリカ州　ブラジルＳｕｚａｎｏ社が１０月積ユーカリパルプ価格を修正 > アメリカ州米国北部ＮＢＫＰ価格が各社定期休転を前に安定基調、ＬＢＫＰは４ヶ月続落も沈静化 > 中国造紙工業　２０１８年報告 > サンマリノ共和国Ｃａｒｔｉｅｒａ　Ｃｉａｃｃｉ社がコンテナーボード工場改良の為、休転 > ベルギーＶｉｒｇｉｎａｌ　Ｐａｐｅｒ社が旧Ｉｄｅｍｐａｐｅｒｓ社の特殊紙工場で操業再開へ > アメリカ州　米国の２０１４年前半、紙・板紙生産量は後退 > アメリカ州　アメリカン航空の機内がペーパーレスに。主要航空会社で初 > 台湾　永豊餘造紙　中国本土でティッシュ機２台稼働 > 雲南省Ｙｕｕｊｉｎｇ社がＰｕｅｒ市の既存工場でティッシュ生産能力増強へ > Ｓｍｕｒｆｉｔ　Ｋａｐｐａ社がドイツの板紙工場と製函工場を売却へ > ロシアＳｉｓｔｅｍａ社がＫｒａｓｎｏｙａｒｓｋに紙パルプ工場建設を検討 > 紙・板紙海外動向　韓国　２０１８年２月 > アルゼンチン１月～２月の紙パルプ消費量累計が前年同期比８．７％増 > ２０１９年３月　中国古紙輸入 > オーストリアの出版・印刷会社Ｍｏｓｅｒ社がＥｌｓｂｅｔｈｅｎ工場を永久閉鎖へ > ２０１７年イタリアの段ボール・シート生産量が前年比１．９％増の３８０万トン > ４月米国のパッケージ紙出荷量は前年同月比１２．３％大幅増 > トルコＨａｙａｔ　Ｋｉｍｙａ社が年末までに新たなティッシュ・ラインを稼働へ > ＴＰＰ１１　１２月３０日発効 > ３月ユーロ圏１９ヶ国の小売業出来高が前月比０．１％微増、ＥＵ２８ヶ国では０．１％微減 > 米Ｇｒｅｅｎ　Ｂａｙ　Ｐａｃｋａｇｉｎｇ社がＷｉｓｃｏｎｓｉｎ　Ｐａｃｋａｇｉｎｇ社を買収 > 【続報】独Ｈａｍｂｕｒｇｅｒ社が年産５０万トンのテストライナー新ライン供給をＶａｌｍｅｔ社に委託 > アメリカ州　米国市販パルプ、中国向け落ち着くも価格軟化続く > 欧州３月の新聞用紙、ＳＣ紙、塗工／非塗工中質紙出荷量はいずれも前年同月比減 > インドネシアＡＰＲＩＬ社がブラジルのユーカリパルプ・メーカーＬｗａｒｃｅｌ社を取得 > ティッシュ専業の独ＷＥＰＡ社が英国の同社ＪＶ株１００％を取得 > フィンランドＨｕｈｔａｍａｋｉ社が豪Ｔａｉｌｏｒｅｄ　Ｐａｃｋａｇｉｎｇ社の株式過半数を取得 > 【続報】政府が古紙輸入禁止を解除で、中国市場で米国品が反発 > 加バンクーバー市議会が食品向け発泡パッケージ禁止への移行打ち出す > アメリカ州　チリのパルプ輸出量、今年累計（１月～７月）で前年同期比６．４％増加 > パキスタンがブラジル・日本・タイから輸入の印刷・筆記用紙へのＡＤ課税を下方修正 > ２０１８年４月の中国工業生産高指数は前年同月比７．０％増 > ユーロ圏１９ヶ国４月の失業率は前月から微減の８．５％で推移 > 米国　中国に対し追加関税を２５％に引き上げ > ２０１７年イタリアの未晒クラフトライナー輸入、北南米品が減少、欧州・豪州品が躍進 > ２０１０年北米印刷用紙消費量２０００年比３０％減 > 米国２０１８年第１四半期のＧＤＰ成長率（改定値）は年率２．２％増 > ２０１７年イタリアの製函産業が成長、食品・飲料分野で増収 > インドＪＫ　Ｐａｐｅｒ社が新たに板紙２０万トンの増産強化実施へ > スウェーデンＥｓｓｉｔｙ社が米オハイオ州ティッシュ工場の従業員６０人を解雇へ > プラスチックと紙のスクラップ輸入でベトナムの港湾が閉塞、一時輸入禁止へ > メキシコＧｏｎｄｉ社がコンテナーボード・ライン２機の改良プロジェクト完了 > ２０１７年スペインの段ボール原紙生産量が過去最高を記録 > 米Ｏｗｅｎｓ－Ｉｌｌｉｎｏｉｓ社がアトランタ工場を永久閉鎖へ > 豪州―森林会社ガンズ社、東日本地震により売上減で買収の標的